9331〜9340 件を表示/全18149件
大垣市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止を推進しています。
募集件数：40件（予算内で先着順）
旭川空港に新規路線の開設や既存路線の増便などを行う航空運送事業者に対して、運航に係る経費の補助や広告支援などを行うことで、就航先の安定的な拡大を図り、空港の利便性の向上とあわせて、観光やビジネスなどによる需要の取込みを促進します。
各務原市では国の肥料価格高騰対策事業(国事業)に参加する農業者の皆様の肥料費を別途追加支援します。
・追加支援の内容
国事業では、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付しますが、市追加支援金は、取組実施者(JA・肥料店など)を経由して、1.5割を追加支援します。
各務原市ではDX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボット等の導入により、課題解決や競争力強化に取り組む事業者に対し補助金を交付します。
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の空き店舗を賃借して改装し、小売業などを開店される方を支援する補助制度を設けています。
A 店舗改装費補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額70万円】
⑵ その他対象区域への出店 店舗改装費（備品購入費は除く）の2分の1以内 【限度額50万円】
※ ⑴については、大垣駅通りに建物の入口が接している店舗への出店が対象です。
B 店舗賃借料補助金
⑴ 大垣駅通りへの出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額48万円（月4万円・1年を限度）】
⑵ その他対象区域への出店 店舗賃借料の2分の1以内 【限度額24万円（月2万円・1年を限度）】
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装される方を支援する補助制度を設けています。
・店舗改装費補助金 店舗改装費の2分の1以内【限度額50万円】
大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者（小規模企業者・個人事業主を含む）の負担軽減を図り、事業継続を支援するため、支援金を交付します。
この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールする展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。
1.研究開発枠/産学連携開発枠
この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。
さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
提案受付期間：令和6年10月15日(火) ～ 令和6年11月8日(金)締め切り
2.経営力向上枠
経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。
申請受付期間：申請受付中
※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早目に申請ください。
