全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/05/12~2025/11/28
島根県:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」を下記のとおり公募します。(※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/10/31
東京都:令和7年度 ユニークベニュー利用促進事業
上限金額・助成額
1500万円

東京都及び(公財)東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICE(※1)の会場、いわゆるユニークベニュー(※2)として利用する取組を推進しています。
(※1)MICEとは、M:Meeting(企業等の会議)、I:Incentive Travel(企業等の報奨・研修旅行)、 C:Convention(国際機関等が行う国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会やイベント等)の総称です。
(※2)ユニークベニューとは、博物館・美術館や歴史的建造物等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場です。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/08~2024/09/04
広島県:中小企業等海外展開支援事業費補助金/第2回公募
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

・補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
・補助率 1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/10/15
滋賀県:中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)/3次募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率  1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)

全業種
ほか
公募期間:2025/03/21~2025/05/07
宮城県:令和7年度 新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関への補助事業)
上限金額・助成額
0万円

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
新潟県新潟市:6次産業化・農商工連携支援補助金
上限金額・助成額
100万円

新潟市では農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による、新たな事業展開に対して支援をおこないます。
補助対象事業費:15万円以上
補助上限金額:100万円
補助率:3分の1以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/14~2025/02/15
大阪府:金融系外国企業等拠点設立補助金
上限金額・助成額
1000万円

大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置(以下「拠点設立」という。)するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付することと、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。    
※本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
※本事業は、予算の範囲内において募集します。

■補助上限額:
◇事前調査
  上限110万円で100%補助
◇拠点設立
  上限1000万円で2分の1補助

※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。

金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/07/03~2024/07/19
奈良県:中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)/2次募集
上限金額・助成額
300万円

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。

  1. 補助率 助成対象経費の2分の1以内
  2. 補助限度額 1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
    ①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円(複数案件の場合)
    ②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
     (ア)特許出願 150万円
     (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
     (ウ)冒認対策商標 30万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/07/03~2024/07/19
奈良県:外国出願促進支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の1/2以内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/31
京都府:中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数:  特許12件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標6件
補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願  150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標  30万円以内/件

全業種
ほか
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