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延岡市では市内の一般の用に供されている私道の新設舗装工事や維持補修工事などに対して工事費の一部に対し補助金を交付します。
補助金の額は、工事1件につき150万円を上限とし、行き止まりの私道の工事にあっては当該工事に係る経費の2分の1、通り抜けができる私道の工事にあっては当該工事に係る経費の4分の3以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円未満のときは、補助金は交付されません。
延岡市では宮崎県外の方が、延岡市内の中小企業からの事業承継を目的として、支援機関へ相談等で訪れる際に必要となる交通費の一部を補助します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 2万円
※パック商品をご利用の場合は、パック商品の料金に3分の1を乗じた額(上限2万円)が補助金額となります。
事業承継を行う市内中小企業者等の負担となる経費の一部について補助金を交付します。
※ 補助金の交付の申請をする場合は、補助事業に着手する日の前日までであって補助金の交付を申請しようとする年度の2月末日までに、市に提出してください。
譲り受けた事業の経営開始の際に要する経費の一部について補助金を交付します。
※ 補助金の交付の申請をする場合は、補助事業に着手する日の前日までに、市に提出してください。
延岡市では、市内の中小・小規模の事業所等が国の雇用維持対策に関する助成金（雇用調整助成金の特例措置、小学校等対応助成金）を活用するにあたり、社会保険労務士等の専門家に手続きを依頼した際の経費について下記の支援を行っています。
助成額：対象経費の3分の2以内、上限10万円／1社
延岡市では市内に対象施設を新設又は増設する企業に優遇制度を用意しています。
・製造・流通関連施設
用地取得助成金：限度額5,000万円
雇用促進奨励金：20～60万円／人
関連施設整備助成金：限度額2,000万円
小規模雇用促進奨励金：10万円／人
延岡市では、市内の空き施設を活用した企業立地を促進するための賃料助成制度、市内の空き施設を活用した情報サービス施設の企業立地を促進するための施設整備助成制度を設けております。
都城市では工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円)：基本額1人当たり30万円
・用地取得補助金：取得費×50%※限度額5,000万円
・関連施設整備補助金：整備費×50%※限度額 2,000万円
都城市では情報サービス施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円)：基本額1人当たり50万円
・通信回線使用料補助金：限度額500万円
・賃料補助金：雇用増加100人以上限度額なし
・施設整備補助金：中心拠点区域および特定区域の場合・雇用増加5人以上
施設整備費×3分の2※限度額5,000万円(67,000円/平方メートル)
・スタートアップ支援補助金
雇用増加5人以上
開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%※限度額200万円
都城市では流通施設、卸売施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円)：基本額1人当たり30万円
・用地取得補助金：取得費×50%※限度額5,000万円
・関連施設整備補助金：整備費×50%※限度額 2,000万円
