全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
高知県:令和6年度 高知県総合周産期母子医療センター運営費補助金
上限金額・助成額
0万円

県は、総合周産期母子医療センターの診療機能の充実、病床数及び医師・看護師等の確保、処遇改善等を行うことにより、総合周産期母子医療センターの充実強化を推進することを目的として予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
大分県佐伯市:移住支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

【令和6年度の受付は終了しましたが該当しそうな場合はお問合せをお願いします。】

市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、予算の範囲内において、佐伯市移住支援事業補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/12/12
大分県中津市:令和7年度 危険ブロック塀等除却事業補助
上限金額・助成額
10万円

道路に面してひび割れや傾きがあり、危険な状態にあるブロック塀やブロック積の門柱を除却する場合、その除却にかかる費用の一部を補助します。

申請については中津市建築指導課への事前相談及び現地の確認が必要です。既に工事に取り掛かっている場合や、除却工事済の場合は、補助金の対象外となりますので、御注意ください。

※ブロック塀等とは
コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱をいい、フェンスは除きます。

募集数:15件(先着順・要事前相談)
※予算の範囲内で、可能な限り対応を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業補助金
上限金額・助成額
40150万円

都は、「先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業」を実施します。
卸売市場を取り巻く物流環境が変化する中、先端技術を活用して物流の高度化・効率化を図る実証的な取組の実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
愛媛県:令和7年度 海洋ごみ削減行動促進支援事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

愛媛県では、令和2年度から瀬戸内4県(本県、岡山県、広島県、香川県)及び(公財)日本財団と協力協定を締結し、「瀬戸内オーシャンズX」として、瀬戸内海における包括的海洋ごみ対策に取り組んでいます。
瀬戸内オーシャンズXでは、令和4年度から
「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」を実施し、瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援するための助成を行っているところです。
愛媛県では、この取組みの支援を強化するため、同支援基金に採択された助成事業のうち、県内の海洋ごみ削減・地域循環型社会形成に資するものについて、昨年度に引き続き、県独自の補助事業を実施することとしましたので、お知らせします。
これにより、同支援基金に採択された事業の自己負担分の軽減を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都:省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

都は、「東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業」を実施します。
フロン類を使用していない省エネ型グリーン冷媒機器の購入に際して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/02~2026/12/26
島根県:令和7年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
上限金額・助成額
100万円

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/27~2025/02/12
北海道:令和6年度 特定行為研修受講支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いた水準の高い看護を実践できる専門性の高い看護師の育成を促進する研修について助成し、医療の高度化・専門化の進展、在宅療養者の増加等により変化する道民の医療ニーズに対応ことを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/11/25~2024/12/27
福井県鯖江市:地域密着型サービス事業
上限金額・助成額
3660万円

鯖江市では、令和7年度において整備・開設する地域密着型サービス事業候補者を次のとおり募集します。

応募にあたっては、介護保険法、鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例、鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の趣旨を十分理解したうえで応募してください。
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高齢者が介護の必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう「鯖江市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めていきます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/28~2025/06/13
神奈川県横浜市:令和6年度下半期分 横浜市障害福祉施設等物価高騰支援事業
上限金額・助成額
0万円

原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和6年6月から令和7年3月までの間について一定額の支援金を給付します。

医療,福祉
ほか
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