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長岡産の農畜水産物の消費拡大や価値向上を目的とした新商品開発等を支援します。農業者による6次産業化の取組だけではなく、農業者と連携する商工業者の取組も対象となります。
市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。
市内の中小企業者等に対し、市内事業者との継続的な連携により新たな事業創出を図ることを目的とした事業連携に係る経費の一部を補助します。
お住まいの住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う方に、その費用の一部を補助します。補助申請は、耐震診断・耐震改修工事の契約前に各々申請が必要となります。
なお、申請前に耐震診断・耐震改修工事を行ったものについては、補助の対象となりません。補助申請を希望される方は、事前に建築課にご相談ください。
創業5年以内の方へ、ふじみ野市内で創業する際に係る費用等に対し、最大で3年間の支援を行います。
市内の中小企業者を対象に、経営の改善及び合理化に要する資金を、埼玉県信用保証協会の保証を付して、市が指定金融機関に融資のあっせんをしています。
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。
物価高騰と人手不足に悩む中小企業が行う、IoT、ロボットなど人手不足解消に効果がある設備投資に対する国補助金「中小企業省力化投資補助事業」を受給される県内中小企業に対し、県が上乗せ補助を行います。
※国補助金「中小企業省力化投資補助事業」の省力化製品を導入し、国の額の確定通知を受けている中小企業等が対象となります。
国補助金の交付申請から額の確定までに少なくとも3～4か月かかりますのでご留意ください。
融資を活用して農業用機械や施設を導入する経費を助成する国の事業です。この事業は継続が見込まれるため、今後の要望調査を行います。本事業の活用を希望される場合、パンフレット等をよくご確認の上、下記書類をご提出ください。
※現在の要領に基づいて記載しております。今後要領等の変更により内容について変わる可能性や、国の予算の確保状況により事業自体がやむを得ず中止になる場合がございます。予めご了承ください。
※本事業は、申請者が今後行う取組をポイント化し採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。
光市では、中小企業の従業員の方々の退職金制度導入を促進するため、退職金共済掛金の補助を実施しています。
市内において、引き続き1年以上事業を営む中小企業者が、新たに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体が行う退職金共済制度にかかる契約を締結して1年以上納付した場合、最初の1年分について被共済者1人当たり月額500円以内を補助します。
■中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、中小企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき制定されました。
事業主が、中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結し、掛金を納付、従業員が退職したときは、中退共からその従業員に退職金が直接給付されます。
■特定退職金共済制度
特定退職金共済制度は、所得税法施行令第73条に基づき「特定退職金共済団体」として税務署長の承認を受けた団体が行う共済制度で、昭和34年に中小企業退職年金共済制度とならんで発足しました。
事業主が、特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結し、掛金を納付、従業員が退職したときは、特定退職金共済団体からその従業員に退職金が直接給付されます。
