合併処理浄化槽を新設し、し尿と生活雑排水を併せて処理することにより、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とした補助金です。令和5年度から既存単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用費が新たに補助対象となっています。令和8年度の補助金交付申請の受付をしています。申請様式は随時改正されるため、申請には最新の申請様式を使用する必要があります。浄化槽設置整備事業補助金は単年度事業であり、年度内に事業が完了しない案件は補助対象外です。
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海や川の汚れの原因となる生活雑排水(台所、風呂、洗濯等)と、し尿を併せて処理する家庭用浄化槽(合併処理浄化槽)を設置される方に補助金を交付しています。坂出市の予算の範囲内で受付します。単独浄化槽・汲取り槽からの転換の補助金については、予算に限度がありますので、事前にご確認ください。予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。
さぬき市合併処理浄化槽の設置に対する補助制度について、ご案内します。さぬき市では、生活排水対策を推進するため、生活雑排水(台所、風呂、洗濯などの排水)と、し尿をあわせて処理する小型合併処理浄化槽(50人槽以下)を設置される方に、補助金を交付しています。補助金は予算の範囲内で交付するため、年度途中で終了する場合があります。令和8年度の申請状況(令和8年8月3日現在)も公開されています。
三好市では、生活排水の適正処理や水環境の保全を目的として、平成27年度より市全域を対象とした「浄化槽市町村整備推進事業」を導入。合併浄化槽の設置と維持管理を市が行う事業で、申請者から工事分担金を収めた後に市が合併浄化槽を設置し、設置後は公共浄化槽として市が所有・維持管理(点検・清掃・法定検査)を行う。整備業務は地元の特定目的会社(株)三好浄化槽ネットワークとのPFI方式により実施。国・県・市・個人がそれぞれ設置費用を負担する仕組みで、個人負担は本体設置工事費の概ね10分の1(工事分担金:5人槽102,000円、7人槽113,400円)。単独浄化槽や汲み取り槽から公共浄化槽へ転換する住宅関係の方を対象に、転換補助金・宅内配管工事費補助金の2種類の補助金制度がある。
公共下水道が整備されていない地域で、適正に維持管理している(法定検査、保守点検、清掃を適正に行っている)10人槽以下の合併処理浄化槽を対象に、1基当たり8千円を10年間補助する制度です。申請書及び請求書は、法定検査を受けた際に、検査員がお渡しします。記入方法は、一緒にお渡しするパンフレットを参照してください。
農業者の方が、農業用機械や施設を導入する際に使用できる主な補助事業を掲載します。
補助事業による施設・機械の導入をお考えの方は、申請手続きに時間を要するため、導入を希望する前年度の10月まで農林課へご相談ください。
※機械・施設の導入等補助一覧(R8.4)(https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/nou_syou_kou/norin/nouringyoukannkeihoj/omonahojyojigyo.files/R8hojoitiran.pdf)参照
市では、快適な生活環境を保全するとともに、公衆衛生の向上を推進するため、浄化槽の設置をすすめており、設置費用の一部を補助しています。なお、補助基数には制限がありますので、事前に生活環境課環境衛生班へお問い合わせください。
農業者の方が、農業用機械や施設を導入する際に使用できる主な補助事業を掲載します。
補助事業による施設・機械の導入をお考えの方は、申請手続きに時間を要するため、導入を希望する前年度の10月まで農林課へご相談ください。
※機械・施設の導入等補助一覧(R8.4)(https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/nou_syou_kou/norin/nouringyoukannkeihoj/omonahojyojigyo.files/R8hojoitiran.pdf)参照
本事業は、県内に事業所を有する企業(代表企業)等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関(大学・公設試)の研究者等で構成される産学官連携グループによる共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするもの。審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付する。事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進め、実績報告会(非公開)とパネル展示(公開)により成果を発表する。なお、同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けているもの、又は過去に受けたものは対象とならない。補助件数は数件程度。
本事業は、県内に事業所を有する企業(代表企業)等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関(大学・公設試)の研究者等で構成される産学官連携グループによる共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするもの。審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付する。事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進め、実績報告会(非公開)とパネル展示(公開)により成果を発表する。なお、同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けているもの、又は過去に受けたものは対象とならない。補助件数は数件程度。





