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食料・農業・農村基本計画に基づき、初動5年間で農業構造転換を推進し、生産性の向上を図るため、法人等の農業者が自ら行う畦畔除去等の簡易整備による農地の大区画化等の取組を支援するものです。本調査においては、当該事業を検討している方に対し要望量調査を実施するものです。
農業者が自ら施工する、農地の区画拡大等を支援する事業が創設されました。支援対象は、畦畔除去による区画拡大と、それに合わせて施工する用水路や排水路の更新などです。
農業者が自ら施工する農地の区画拡大事業に取り組みたい方は、9月30日水曜日までに調査用紙を提出していただく必要がありますので、市役所産業部農林水産課、電話番号0826-47-4022までご連絡ください。
本助成は、古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または個人を対象とする助成制度です。
「民俗芸能」は1件につき70万円を、「民俗技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
焼津市は、2050年のカーボンニュートラル実現をめざしています。その取り組みの一つとして、市内の中小事業者の皆様が自社のエネルギー使用状況を的確に把握し、エネルギーを効率的に使えるよう支援します。
省エネルギー診断を受ける中小事業者の方には、補助金を交付します。補助金予算は20万円（10件）です。
受付は先着順に行い、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
焼津市では、各種大会や集会などのコンベンション、生徒や学生によるスポーツ・文化活動などを開催する団体に対し、補助金を交付します。
補助金要綱は「令和8年度焼津市コンベンション及びスポーツ合宿等事業補助金交付要綱」に定められています。
低所得者及び生活保護受給者の介護保険サービスの利用の促進を図るため、対象サービスに係る利用者負担額の軽減制度を行う社会福祉法人等に対し、補助金を交付します。
市内事業所の二酸化炭素等の排出量の低減を推進するため、J－クレジット登録等事業を行った事業者を対象として補助金を交付します。
予算額は100万円です。
「中小企業等省エネ設備導入促進補助金」を受けた後、その補助事業をJ－クレジット制度へプロジェクトとして登録した方を対象に上乗せで補助を実施します。
地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり配置した職員の人件費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。
事業活動におけるエネルギーの使用の合理化を図るため、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「ウォークスルー診断」及び「IT診断」、又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた市内中小企業等を対象に、補助金を交付します。
事業所、民間団体等による健康づくり活動のより一層の活性化を促すことで、市民や市内事業所の従業員の健康寿命を更に延ばすため、事業所及び民間団体等が主体的に取り組む健康経営事業に対して助成を行います。補助金申請額が予算上限に達し次第終了となります。
