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県内におけるサイクリストの安全性及び利便性の向上並びにサイクルツーリズムの推進を図るため、市町村、観光協会及び民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備を支援します。
本事業では、農林水産業の現場における人材確保・定着に役立てる装備・施設の導入等を支援します。令和8年度の第2回公募に係る要望調査です。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る環境省からの交付決定を受け、「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の補助事業者を公募します。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る環境省からの交付決定を受け、「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の補助事業者を公募します。
災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。
この事業は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。
公募の詳細や申請様式等については、専用Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
専用Webサイト：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
地球温暖化問題の深刻化を背景に、世界的に自動車を中心とした電動化の取組が加速されています。蓄電池はこれらの取組において核となるキーテクノロジーであると同時に、今後、大きな市場拡大が想定される成長産業分野です。
本調査では、2040年～2050年及び2050年以降の長期にわたる未来社会の検討を基に蓄電池に要求される性能について整理することを目的として調査を行います。
NEDOの研究開発事業では、NEDOプロジェクトの研究成果が政策として何を実現するかを明確化し、対外説明、事業期間中の評価及び終了後の社会への波及を測る指標としてアウトカム目標を設定しますが、設定指標として事業終了から10年以上先を見据えた市場創出効果や温室効果ガス削減量といった長期的な指標が中心となっています。一方で、経済産業省をはじめとした政府機関が示している行政事業レビューシートにおいては、事業化数や上市数など、より短期的・直接的な成果指標が用いられており、同じアウトカム目標であっても、NEDOと他の機関でその位置づけや評価の時間軸に差異が見られます。このため、NEDOにおいてはアウトカム目標を評価軸として活用しているものの、その達成状況を客観的かつ一貫した方法で評価することが課題となっています。
本調査は、国内外の事例を整理・比較するとともに、これらの差異を踏まえ、NEDOプロジェクトに適したアウトカム目標の設定の在り方を検討することを目的とします。
NEDOは2005年から、産学官が長期的視野を共有して技術開発に取り組むために、燃料電池・水素技術開発ロードマップ※を公開してきました。特に、水電解技術開発ロードマップは2022年度に水電解技術の解決すべき技術課題を電解種別に整理し公開し、その後の2024年度には、商用化フェーズにあるアルカリ水電解およびプロトン交換膜（PEM）水電解では中長期的な市場獲得に向けた具体的な目標値と技術開発課題の具体化、次世代形のアニオン交換膜（AEM）水電解および固体酸化物形電解は技術開発課題の再整理を行い改訂版を公開しました。
本事業では、水電解に関する最新の政策・企業・技術動向を調査するとともに、有識者による委員会を構成した上で、中長期的な視点から想定されるユースケースを設定し、上記4電解方式の目標値と技術開発課題の見直しを行います。
NEDO燃料電池・水素技術開発ロードマップ
なお、今回の公募で対象とする技術内容や公募期間等の詳細は追って公募要領に記載します。公募要領等は公募開始日にNEDO Webサイトに掲載いたします。
「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンペティション形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募るもので、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進を目的としております。
本プログラムの懸賞金課題の一つである「広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発」は、ブルーカーボン産業を含めた海洋産業の創生、活性化への期待が大きい日本において、極めて重要な技術の開発を目指すものです。具体的には、藻場計測技術や様々な海中環境の計測技術の開発が期待されています。
一方、海中はあらゆる物理現象の減衰があることに加え、今回対象とする浅海は光や波、生物といった外乱が多く、既存の単一技術はもとより複数の既存技術を組み合わせても海中の対象物を正確に計測・観測することは極めて困難です。さらに、船舶等における海洋付着生物を傷つけることなく計測・観測することも難易度が高いとされています。そこで、上記の技術課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンペティション形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募るものです。
1次コンペティションは2026年5月11日～15日に開催され、当該コンペティションの1位～3位の受賞者が2次コンペティションに進みますが、今回さらに追加のコンペティション参加者も募集いたします。
詳細は2026年6月下旬頃にNEDO Webサイトに公募情報（懸賞広告）を掲載しますので、そちらをご覧ください。
日本国内において、民間が実施する鉱工業基盤技術の研究を支援すること、また当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済発展に寄与することを目的として、鉱工業基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。本応募では、招へいする研究者を受け入れて共同研究を実施する民間企業を募集します。
海外招へい研究者の渡航費、支度料、滞在費（クラスA：22,000円／日、クラスB：17,000円／日）、保険料、国内での出張費（クラスA：合計30万円、クラスB：合計25万円まで。滞在日数が180日以上の場合）など支給します。
クラスA：優れた研究業績を有する研究者、又はそれに相応な専門知識を有する者
（大学教授、又はそれに準ずる職位にある研究者）クラスB：上記以外の研究者又は専門知識を有する者
