全国に関する記事

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長野県飯田市：飯田市奨学金返還支援事業補助金

上限金額・助成額

18万円

飯田市内事業者の人材確保や、新規学卒者その他の若者の定住を促進するため、従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、負担額の一部を補助します。
各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/09~2026/12/28

山梨県甲州市：商店街空き店舗対策費補助金

上限金額・助成額

50万円

甲州市では商店街の活性化と活力あるまちづくりのため空き店舗を利用した事業者に補助金を交付します。ただし、事業着手前に、補助金の交付決定を受ける必要がありますので、着手前の相談及び申請書の提出をお願いします。補助金交付決定前に、改修業者との契約の締結、工事の発注、支払いなど事業の着手をおこなってしまうと、補助金の対象外となります。

小売業

サービス業全般

飲食業

ほか

公募期間：2026/04/08~2027/03/31

東京都日野市：ブロック塀等撤去及び改良工事補助金

上限金額・助成額

20万円

この制度では、「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀（万年塀）、レンガ、大谷石等の組積造の塀又は門柱その他これらに類するもの（鉄筋コンクリート造の塀は除く。）を言います。また、基礎の部分及び一体となっているフェンスの部分も含みます。
補助対象となるブロック塀等は、以下の要件をすべて満たすものとします。

1市の区域内に存するブロック塀等であること。
2道路等に面するブロック塀等または指定緊急避難場所、指定避難所等に隣接する敷地に面しているブロック塀等であること。
3ブロック塀等が存する道路地表面または避難地の地表面からの高さが1メートル以上であるブロック塀等であること。
4市職員による点検の結果、安全性が確認できないブロック塀等であること。
5宅地建物取引業者等又は所有者が、販売を目的として解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行うものでないこと。

全業種

ほか

公募期間：2026/06/05~2026/10/31

東京都小平市：令和8年度 省エネ家電等買換促進補助金

上限金額・助成額

3万円

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/06/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）自家消費型太陽光発電設備導入補助金

上限金額・助成額

0万円

・2026年度の実施内容については、6月頃の公開を予定しています。

≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。

例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
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自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/19~2026/10/22

静岡県：業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

上限金額・助成額

100万円

環境省の令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会が実施する間接補助事業。業務用建築物ストックの省CO2改修調査を支援する事業で、将来的なエネルギー起源CO2の排出量削減に繋がる調査を対象とする。事業完了後は取得結果を活かし、3年以内に実際の建築物の脱炭素化の取組を開始し、そのことを報告することが求められる。公募は第1回から第7回まで予定

全業種

ほか

公募期間：2026/04/24~2026/05/08

福島県：令和8年度 福島県産水産物競争力強化支援事業/第1回公募

上限金額・助成額

300万円

福島県は、県産水産物の販路を拡大していくため、第三者認証制度の活用及びその取組において県産水産物の流通等を支援する事業を実施しております。

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）純⽔素型燃料電池導⼊補助⾦

上限金額・助成額

0万円

本補助制度は、札幌市における脱炭素社会の構築に向けた水素エネルギーの普及を促進するため、純水素型燃料電池の導入を支援するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

あわら市：令和8年度 創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

創業者に対して、創業時に要する経費の一部を支援することで、新たな需要に応える事業や雇用の創出を促し、あわら市の経済を活性化させることを目的としています。
【採択予定】1次募集・2次募集で選考。1次募集で予算に達した場合は2次募集は実施しない。
【令和7年度採択者】Relaxation room nok（マッサージ業）、コップ酒（飲食業）、トレジャーマイニング（レジャー業）

全業種

ほか

公募期間：2026/04/17~2026/05/29

三重県：令和8年度 インバウンド・ユニバーサルツーリズム・観光防災推進補助事業(施設の高付加価値化・高機能化 )

上限金額・助成額

5000万円

宿泊施設、観光施設等が行うインバウンド対応、ユニバーサルツーリズム、観光防災等の受入環境整備を支援することを通じて、インバウンドを含む高付加価値旅行者や、障がい者、高齢者、親子連れをはじめ、誰もが安心・安全かつ快適に観光を楽しめる環境を整え、県内の旅行者や観光消費の増加、満足度向上につなげることを目的とした事業です。

宿泊業

ほか