全国に関する記事

身近な河川の水質の汚れは、台所やお風呂等から流す水（生活雑排水）が大きな原因の一つとなっています。単独処理浄化槽は、し尿のみを処理しているため、台所やお風呂等からの生活雑排水はそのまま河川に流れています。一方、合併処理浄化槽は、家庭から出る全ての排水を浄化するため、「環境にやさしい」施設と言われています。
山形県では、きれいな水環境を守るため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換促進に取り組んでおり、浄化槽を設置する方の費用負担を軽減する事業を平成24年度から実施しています。また、平成28年度からは、制度を拡充し、さらなる個人負担の軽減を図っています。
ぜひ補助制度を活用して、合併処理浄化槽に転換しましょう。

住宅等の改良（リフォーム）工事として単独処理浄化槽又は汲み取りトイレを廃止し、合併処理浄化槽の設置を行う場合で、次の条件を全て満たす場合に限り、設置補助に加え、予算の範囲内において補助金が交付される制度があります。

専用住宅の新築、単独処理浄化槽や汲み取りトイレからの転換工事等で新たに合併処理浄化槽を設置する際、汚水処理未普及の解消につながることから、次の1～3全てにあてはまる場合は予算の範囲内においての補助金交付制度があります。制度を利用する場合、市への交付申請が必要です。　※市からの交付決定後の工事着工となります。

鶴岡地域、羽黒地域の下水道整備計画区域以外の区域及び集落排水整備計画区域外の区域で住宅等に浄化槽を設置する方を対象とした補助金です。要件を満たす方は41万4千円から66万円までの補助金を受けることができます。

ご自宅が公共下水道区域外にある場合には、下水道と同等の浄化処理機能を持つ「浄化槽」の設置を推進するために、工事費の助成を行っています。浄化槽の本体設置工事費のおおむね50％の額や、トイレの水洗化等工事の20％若しくは10万円のいずれか低い方の額の補助金を受けることができます。

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸びない中、生産性の向上及び経営基盤の強化を図り、もって企業の持続的な発展に寄与することを目的として、業務効率化への取り組みや省エネ機器への設備投資への取り組みに対して交付金を交付する制度。