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多様な地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の拡大を図る場合に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備に対して支援する本事業について、県の令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。
地域資源を活用した付加価値の創出に必要な新商品・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出、研究開発・実証事業等の取組を支援する本事業について、令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。
日常的に食品が廃棄され大量の食品ロスが発生するなか、その削減を図るため令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行。県においても「県食品ロス削減推進計画」の策定に向けた取組が進められ、農業生産段階においても未利用食品の活用や、農林漁業者への啓発等が求められている。みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組みが進められる中、フードサプライチェーンの上流部（農業生産段階）においても未利用食品の新たな活用を促進し、持続可能な消費の拡大に向けた取組が必要です。
近年の食生活をめぐる環境の変化に対し、県民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするとともに、本県の食や農畜水産業に対する県民の理解や信頼を高め、県産農畜水産物の消費拡大に資する重要な取組みとして食育を推進します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。
補助率：１/２
農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。
次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に交付します。
経営発展に向けた取組に対して助成金を交付します。
グローバル化、DX・デジタル化、ニーズの多様化などにより、中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、事業存続には、販路開拓や新商品・新サービスの開発、事業転換といった新たな取組み（事業課題の解決）が求められています。しかし、中小企業においては恒常的に人材が不足しており、社内で事業課題を解決することが、大きなハードルとなっています。
そこで、「自らのノウハウとスキルを活かして、課題解決に臨みたい副業人材」と「副業人材を受け入れて課題解決したい市内中小企業」のマッチング等を支援することで、課題解決を促進し、地域経済活性化と関係人口創出を図ります。
ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」（以下、「本プログラム」といいます）は、ライフサイエンスに関わる国内外のデータを統合的に扱うためのデータベース（統合データベース）開発を目的としたプログラムです。具体的な研究開発は、研究データの収集・整理、標準化・公開・共有・品質管理、運用等で、他のデータベースとの連携・統合化や、収録データを円滑に利用するために必要なインターフェース・ツールの開発等も含みます。本プログラムは、これらの研究開発を通じて公共データ利活用のための情報環境整備を行うとともに、利用者の知識発見や課題解決への寄与及び国際的なオープンサイエンスへの貢献を目指します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者等向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援。
