全国に関する記事

記事一覧

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公募期間:2026/07/15~2027/03/31
全国:(委託)プレシード・シード期の概念実証/実現可能性調査における支援方策に関する調査
上限金額・助成額
2000万円

プレシード・シード期のディープテック・スタートアップは事業化検討の初期段階において、研究開発および事業化計画の双方に不確実性を有している。そのため、概念実証および実現可能性調査においては、検証項目、検証順序について精緻化する必要がある。
本調査は、NEDOの実施するディープテック・スタートアップ支援事業において、研究開発の支援に加え、事業化に向けた実現可能性の妥当性を確保するために必要な「検証項目(方法・手順・手段を含む)・検証順序の設計」に関する機能を整理し、既存の伴走支援に組み込むための方策を明らかにすることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/17~2026/09/30
全国:(委託)GXイノベーション・エコシステム構築事業推進に向けたフロンティア領域の探索・重点支援のためのマネジメント手法の構築
上限金額・助成額
150万円

将来の産業競争力や経済安全保障を左右する先端技術領域が急速に拡大する中、国として重点的に育成すべきフロンティア領域を継続的に探索・特定し、社会実装につなげていくことが求められています。
本事業では、NEDOのInnovation Outlook等で示された領域に加え、新たに取り組むべきフロンティア領域候補について、市場・技術・政策動向、社会課題、我が国の強み、民間単独では投資が進みにくい理由等に関する分析を行います。
その上で、重点的に深掘りすべき候補領域について、研究開発テーマ、支援対象者像、社会実装シナリオ、民間連携・事業化方策、出口戦略等を整理し、フロンティア領域支援全体に係るロードマップの作成も行うこととします。

ほか
公募期間:2026/07/23~2026/08/06
全国:(委託)全固体電池に関する技術(特許)動向調査
上限金額・助成額
1000万円

蓄電池は、自動車を中心とした電動化や再生可能エネルギーの導入の拡大等において、核となる技術であり、市場拡大が想定される成長産業です。なかでも全固体電池に関しては日本が研究開発をリードしてきましたが、近年では各国・地域も研究開発を急速に加速させています。研究開発マネジメントの取り組みとして、現在の日本の置かれた状況を客観的に把握することは非常に重要です。
本調査では、特許庁の調査を参考にしつつ、2013年~現在まで、新たに出願された技術の探索、整理、分析により、現在の全固体電池の技術動向を明らかにすることを目的として調査を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2027/03/31
全国:(予告)「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募
上限金額・助成額
0万円

我が国が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。この取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/21~2026/08/19
全国:「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第14回)
上限金額・助成額
1000000万円

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 背景及び事業の目標と成果
近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うVCを認定し、その認定したVC(以下「認定VC」という。)による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達又は海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。
課題終了時の目標・成果としては、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の終了(POC取得)を目指します。
1.1.2 本事業の概要
本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資することを要件として、創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。本事業では、AMEDが認定するVCの公募(1VC公募)と、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題の公募(2創薬ベンチャー公募)の、2段階の公募を行います。これまでの1VC公募の採択結果及び認定VCのコンタクト先一覧は本事業のHP(*)に掲載しております。
本公募は、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題を公募するものです(2創薬ベンチャー公募)。
COL$E_HP: *
COL$E_VC: 以下「認定VC」という。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/07/07~2026/10/19
全国:「NEDO懸賞金活用型プログラム/NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot―空港の未開拓領域に挑め―」の公募について(懸賞広告)
上限金額・助成額
500万円

本事業は、空港グランドハンドリングのうち、慢性的な人手不足や作業負荷の高さから自動化ニーズが高い手荷物積付作業の生産性向上をテーマとして、経済産業省および国土交通省と連携して実施するコンテストです。
「目」となる「手荷物識別」、「頭脳」となる「積付アルゴリズム」、「手足」となる「積付ロボット」の技術開発として三つのコンテストによって組成されています。
これまでに「コンテスト1:手荷物識別」「コンテスト3:積付ロボット」の公募を実施しており、このたび新たに「コンテスト2:積付アルゴリズム」の公募を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/03~2026/07/17
全国:(委託)国際肌データのプラットフォームの構築の有用性ならびに医療機器産業への拡張可能性に関する調査
上限金額・助成額
1800万円

内閣府が策定した新規タブで開くバイオエコノミー戦略PDF(利用環境によりダウンロード又は別ウィンドウ等で開きます)(593KB)において、ヘルスケア分野は成長領域の一つであると同時に、評価手法・データ基盤・国際標準化を含む「基盤的施策」の強化が明確に位置付けられている。とりわけ、バイオとデジタルの融合を一層加速するためのデータベースを整備することや、分野ごとや分野横断的なデータの連携・利活用を支える基盤を整備することが急務である。現在我が国では、化粧品産業を中心として精密な肌データ情報を各社が保有しており、その情報に基づいた皮膚評価試験に関する知見を多数有する。肌(皮膚)は、様々な健康状態を可視化し得る指標であり、医療やヘルスケア機器をはじめとする高度な機器の開発ならびに関連技術の高度化と密接に関係がある。しかしながら、当該肌データは各社固有の資産として所持する傾向が強く、国際的に統一された品質の仕様が未整備であることから、国際標準に応え得るデータの品質の裏付けが困難である。それゆえ、肌データ情報を活用した技術の標準化を推進するうえでも同様に困難な状況にある。
本調査では、品質管理された国際肌データ情報のプラットフォーム基盤が構築されることにより、どのような波及効果がもたらされるかを明らかにすることを目的とする。とりわけ、新規タブで開く医療機器産業ビジョン2024PDF(利用環境によりダウンロード又は別ウィンドウ等で開きます)(986KB)にて記載されている通り、医療機器産業においては皮膚画像AI(SaMD:Software as a Medical Device)等の技術進歩が喫緊の課題であり、多種データを連結させたSaMDの精度向上、国際展開に必要な性能根拠をより備えた製品開発、ならびに製品競争力の強化が求められている。ゆえに、品質管理された国際肌データ情報のPF基盤構築と、そのプラットフォームを活用した皮膚評価試験の国際標準化、ならびにそれに準ずる測定機器の標準化・整備は、化粧品産業のみならず医療機器産業の国際競争力強化にも資する公共的基盤整備として非常に重要であると考えられる。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/17
全国:海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業
上限金額・助成額
150万円

観光庁では、令和8年度「海外教育旅行の付加価値向上事業」の実施にあたり、旅行業者の皆様から、教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を公募いたします。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2026/05/12~2026/06/30
全国:コンベンションビューロー等のMICE誘致体制強化事業
上限金額・助成額
200万円

本事業は、世界有数の「MICE開催国」実現に向けた、コンベンションビューロー等の誘致体制強化やMICE受入環境向上のために、コンベンションビューロー等における海外MICEイベントへの参加及び専門人材育成に要する経費等の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/24~2026/09/11
山形県:さくらんぼ新未来プロジェクト事業(FS事業)」補助金/2次公募
上限金額・助成額
30万円

本県さくらんぼ栽培の省力化と規模拡大に向け、農工連携による山形発のスマート農業機器の新規開発に向けた試作又は調査研究、事業化を行うための実現可能性調査(フィジビリティスタディ(FS))への取組みに対して、やまがた産業支援機構が経費の一部を補助します。

全業種
ほか
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