本市産業の振興を図るため、新たに事業を開始する方に対し、創業に係る経費の一部を助成する。基本額700,000円に加え、空き店舗・空き家活用加算(300,000円)、都市機能誘導区域出店加算(200,000円)、若者創業(45歳未満)加算(200,000円)、雇用創出加算(100,000円)が設けられており、最大150万円が支給される。
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企業又は団体がそれぞれのニーズとシーズを持ち寄ることで、農業、福祉、商業及び工業の分野における事業者間の連携を促進するとともに、ビジネスマッチングを支援することで、事業者間の交流促進や連携強化による販路拡大、さらにはオープンイノベーションの創出につなげることを目的とし、事業を実施します。
令和8年度予算額 【総額:63,400,000円】
第1弾:45,000,000円(受付期間:令和8年4月24日(金曜)~令和8年5月15日(金曜))
第2弾:18,400,000円(受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜))
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点:
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
市内に定着する人材の確保及び市内企業の雇用促進を図るために、従業員の奨学金返還支援を実施する中小企業者等に、その負担額の一部を補助します。補助対象従業員1人につき最初に奨学金返還支援を実施した月から起算して60月まで(奨学金の返還が完了した場合は、返還が完了した日の属する月まで)を交付対象期間とします。
スマート農業技術の普及を図るとともに農業振興及び産業の活性化につなげるため、市内の農業者又は農業を農業法人等が、スマート農業技術の導入等の新たな事業を行う場合、当該事業に要する経費の一部を補助金として交付します。
地域ぐるみの子育て支援の推進や、学び・活動の場の創出に関する事業を実施する団体を募集。交付申請は1団体につき1回までで、(1)(2)両方の助成申請はできません。
野生鳥獣による農作物被害が増加する中、農作物被害の軽減を図るため、自ら農地に設置する電気柵、箱わな等その他鳥獣被害対策資材を導入する農業者等を支援します。
市では、商店街等の区域における空き店舗及び空き家の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗等を活用して出店する中小企業者等へ補助金を交付しています。
市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大とその新規需要の開拓を促進するため、国内、国外及びオンラインで開催される見本市等に出展する場合に、出展に係る費用の一部を助成します。本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。
本市における地球温暖化対策を推進するため、一般財団法人省エネルギーセンター(以下、「省エネルギーセンター」という。)が実施する省エネ最適化診断を受診した本市に所在する事業者に対し、診断に要した費用を支援します。交付決定額が予算額に達し次第、受付を終了します。予算額の執行状況は、随時、市ホームページでお知らせします。





