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ものづくり人材の育成を図るため、(1)ポリテクセンター延岡、(2)県外に所在する顧客企業又は技術的先進企業で行う技術的研修に対し経費の一部を助成します。
（独）中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校（最寄りは熊本県人吉校）で実施される研修の受講料の一部を助成します。
中小企業の販路開拓、受注を促進するため、企業見本市への出展及び商談会への参加、海外における販路開拓に係る経費の一部を助成します。
2019年に経済産業省から発表された「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」及び2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議）に基づき、NEDOでは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町に
カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
この度、カーボンリサイクル実証研究拠点における以下の2つの事業の実施者をそれぞれ募集します。
＜1.CO2有効利用拠点化推進事業＞
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。
※2024年12月6日付の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）に掲載していた（1ー2）実証研究拠点の付加価値及び発信力最大化（委託事業、1件程度）については、後日別途公募を行います。
＜2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業＞
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。
※1カーボンリサイクル実証研究拠点では、「基礎研究エリア」、「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」の3区域を整備しています。「基礎研究エリア」での研究開発は、基礎研究棟内の10m×7m程度（1件あたり）の研究室で実施します。
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。
※2「実証研究エリア」での研究開発は、19m×50m、20m×26m及び19m×24m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用して実施します。
半田市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、様々な取り組みを推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、民間事業者等が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助する「半田市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付します。
深谷市では、農地の有効利用の促進のため、遊休農地の解消や耕作地の大区画化にかかる経費の一部を助成する事業を行っています。
国の新たな施策として人・農地プランを実現するために、農地集積に協力する方に対して、機構集積協力金(地域集積協力金、集約化奨励金、経営転換協力金)を交付します。
交流人口の拡大や町の地域活性化及び商工業発展を図るため、町外の事業者が研修・視察などで町内の宿泊施設を利用する場合に補助金を交付します。
緑の募金を活用して、公共性の高い場所での地域の緑化や森林環境整備(下刈り、遊歩道整備など)を支援します。
対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者に対し、生産量と品質に応じた支援を行うもので、営農を継続するために必要最低限の額が面積払（営農継続支払）として先払いされ、出荷・販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、差額が追加支払されます。
