千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額:
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 = 補助対象設備の能力[kW] × 能力当たりの補助金額[円/kW]× 導入台数[台]
◆採択状況
令和4年5月25日交付分(一次公募分)の交付決定案件は、12件となっています。 参照:一次公募の採択事案
要件に当てはまる農業法人の方に対し、固定資産税・都市計画税の相当額と土地・施設・施設の賃借料、雇用奨励に対する助成を行います。
千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民の雇用、雇用者の千葉市への転入をサポートします。
■種類
・スタートアップ型:操業開始時の体制整備
・フォローアップ型:中・長期的な雇用拡充
所沢市内事業者が障害者を雇用する際、その雇用に要する経費に対して補助金を交付します。
<事業補助金>
障害者を雇用するための建築物・設備等の改修
対象経費の1/3・上限50万円
障害者を雇用するための事前調査・社員研修等
対象経費の1/3・上限10万円
<雇用助成金>
市内に居住する障害者を新たに雇用した場合
週20時間以上勤務:1年目10万円・2年目5万円
週30時間以上勤務:1年目20万円・2年目10万円
<職場実習奨励金>
市内に居住する障害者に対して、5日以上の職場実習を実施した場合
1回・1人当たり2万円
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。
- 1店舗あたり上限5万円
※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
【補助割合】
①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。
未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
◆補助対象車両:
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補助対象車両の種類 |
補助金の額 |
区分 |
|---|---|---|
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電気自動車 ※ハイブリッド車、 |
上限3万円 |
A |
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(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 |
B |
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(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 |
C |
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燃料電池自動車 |
上限5万円 |
A |
◆申請期間等:区分A:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月30日(木曜)まで
区分B・C:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月10日(金曜)まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
【令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します】
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。
市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
健康管理と福祉の向上を目的に定期健康診断を行った市内中小企業事業主に対して、従業員の健康診断料の一部を補助しています。
・従業員1人あたりの受診料の30%(上限3,000円)
※予算の範囲内での交付となります
補助を受けられるのは、1事業者につき年1回、制度開始から通算して3回までです。
代表者(経営者)の受診料は対象外、対象は従業員のみです。
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