全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

25431〜25440 件を表示/全27790

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
北海道函館市:海外展示商談会出展補助金
上限金額・助成額
50万円

2023年度の受付期間は,令和5年4月3日~令和6年2月29日までです。

 

函館市内製造業者等が,海外への販路拡大を目的として,海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。

(1)旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の1/2以内の額とし,最大50万円(出展対象が食品の場合は30万円)を限度とします。
※当該年度で1回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては,最大3回まで補助金活用することができますが,2回目以降の出展にあたっては,交付する補助金の額の上限を2分の1にします。(最大25万円,出展対象が食品の場合は15万円) 
※予算の範囲内での補助金交付となります。
(2)渡航者1名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合,経費の1/2以内の額を最大10万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米(アメリカ,カナダ)で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
(指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し,今年度は令和元年度~令和4年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります)
※当該年度で渡航者1名分1回限りの交付となります。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
北海道函館市:令和7年度 新エネルギーシステム等導入補助金
上限金額・助成額
0万円

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(以下「エネファーム」という。),ガスエンジンコージェネレーションシステム(以下「コレモ」という)(以下「新エネルギーシステム」という。)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)(以下「電気自動車等」という)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。

※ 令和7年度は,以下2点が変更となりますので,ご注意ください。
・新エネルギーシステムについては国や北海道等の補助金との併用はできません。
・電気自動車等については令和7年3月31日までに売買契約を締結したものが対象です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/21~2022/06/30
公益財団法人かがわ産業支援財団:令和4年度 健康関連展示会等出展支援補助金
上限金額・助成額
35万円

香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。

製造業
ほか
公募期間:2023/02/20~2023/04/10
香川県:令和5年度 地域資源ブランド化・販路拡大支援事業
上限金額・助成額
200万円

香川県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。
・補助率:2/3以内
・限度額:200万円

全業種
ほか
公募期間:2025/12/04~2026/02/12
香川県:令和7年度 競争力強化研究開発支援事業
上限金額・助成額
300万円

県内の中小企業者が取り組む付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援することにより、中小企業者の競争力の強化を図り、地域経済の活性化に資することを目的とします。

採択予定件数:9件程度(一般枠:6件程度、農商工枠:3件程度)

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/22~2022/05/31
    愛媛県中小企業団体中央会:地域産業成長支援補助金
    上限金額・助成額
    1000万円

    中小企業者等が行うデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへの転換等のDX設備投資や成長分野への新技術開発を支援することで、県内企業の持続的な成長を図ります。
    ・DX設備投資型 補助率1/2
    ・新技術開発型 補助率2/3
    補助限度額:1,000万円
    補助対象経費200万円(税抜)以上

    全業種
    ほか
    公募期間:2025/04/04~2025/08/21
    愛媛県:令和7年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
    上限金額・助成額
    200万円

    公益財団法人えひめ産業振興財団では、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。

    全業種
    ほか
    公募期間:2024/04/01~2025/01/31
    広島県:令和6年度 ITパスポート取得支援補助金
    上限金額・助成額
    0万円

    【令和5年度からの変更点】
    ・公益法人等の事業者も対象となります。
    ・補助対象経費は、「試験受験料」及び「対策講座受講料」は無くなり、ITパスポート資格取得に際して従業員に支払われる「資格手当」のみとなりました。
     なお、資格手当補助の上限金額は、20,000円(大企業の場合10,000円)となります。
    -----
    広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ITパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
     この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員(以下「県内従業員」という。)及び役員(ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という)を対象にITパスポート試験(※)(以下「試験」という。)受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
     県内企業や組合などの皆様、ぜひご活用ください。

    ※ITパスポート試験とは
     経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
     ITを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
    (試験範囲)
     ・IT(セキュリティ、ネットワークなど)の知識
     ・新しい技術(AI、ビッグデータ、IoTなど)の知識
     ・経営全般(経営戦略、財務、法務など)の知識

     

    全業種
    ほか
    公募期間:2025/06/06~2027/01/08
    広島県:令和7年度 イノベーション人材等育成事業補助金
    上限金額・助成額
    400万円

    県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/26~2023/03/31
    公益財団法人やまぐち産業振興財団:クラウドサービス導入支援補助金
    上限金額・助成額
    15万円

    山口県ではデジタルトランスフォーメーション(DX)のファーストステップとして必要となるクラウドサービス導入の支援を目的として、補助金の募集を行います。
    クラウドサービス利用料は月額の利用料が対象です。
    初期導入費用からは製品及び機器等の購入費用は除きます。
    ・補助率1/2以内、補助上限15万円

    全業種
    ほか
    1 2,542 2,543 2,544 2,545 2,546 2,779
    • エリア
      から検索
    • 利用目的
      から検索
    • 業種
      から検索

    関連記事