広島県：令和6年度 ITパスポート取得支援補助金

県内従業員及び県内役員（※１）を対象にＩＴパスポート試験に合格した際に資格手当を支給する事業に取り組む県内企業等（※２）

　ただし、次に掲げる者を除きます。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者。
（２）広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第２０条第１項の規定による通報の対象となった者。
（３）申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者。
（４）当該事業に係る他の補助金、助成金その他これらに類するものの交付を受けている者。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者。
（６）その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者。

※１：県内役員
　大企業を除く。
※２：県内企業等
　次のア又はイのいずれかに該当する法人等のうち、リスキリング推進宣言企業。
ア 　法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める普通法人、公益法人等及び協同組合等のうち、広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有するもの。
イ 　普通法人、公益法人等、協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等。