令和７年度宮城県スタートアップ加速化支援事業では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓ の観点を踏まえつつ、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業注1を行う中小企業者注2の創業等注3（以下、「創業」といいます。）に対し、県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。
令和７年度は、高度なデジタル技術注４を活用した先駆的な事業で創業を行う「デジタル活用・ＤＸ推進枠」と、それ以外の事業で創業を行う「一般枠」での募集を行います。
| 「デジタル活用・ＤＸ推進枠」の「ＤＸ」とは、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することをいいます。本事業では、先駆的なデジタル技術を活用し、防災・防犯、教育、子育て・医療・福祉、社会参画、農業・林業・水産業、観光・経済商工、環境・エネルギー、社会インフラ等の宮城県の抱える地域課題の解決に資する創業を積極的に支援します。 |
また、本事業では、宮城県内での創業を希望する、宮城県外からの移住予定者や首都圏からのＵＩＪターン予定者も支援対象とするとともに、事業承継型創業注5と女性の創業を優遇します。
|
注１）「地域課題解決に資する事業」とは、次の観点を持って、地域の現状に応じた社会課題の解決に持続的に取り組む事業をいいます。 イ 社会性：本県の地域社会が抱える課題の解決に資する事業であること ロ 事業性：提供する事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること ハ 必要性：地域課題に対し、当該地域における地域資源を活かして課題解決に資する事業の提供であること 注２）「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む。） を指します。社団・財団法人、ＮＰＯ法人、農業生産組合等は対象になりません。 注３）「創業等」とは、創業、第二創業※及び事業承継型創業注5をいいます。 ※「第二創業者」：中小企業者が既存事業に代えて「新事業に進出」することをいいます。「新事業に進出」とは、これまで 行ってきた事業に代えて異なる事業（「日本標準産業分類」の細分類による。）を行うことをいいます。 注４）「デジタル技術」とは、IT、IoT、AI、ロボット、RPA等をいいます。 注５）「事業承継型創業」とは、廃業した（する）又は、事業を廃止した（する）県内に本社・本店を置く中小企業者から事業内容や地域における機能、経営資源を承継した（する）中小企業者をいう。 |
