山形県：令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2022年7月25日
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
※蓄電池設備【FIT型】については、令和7年度をもって廃止となりました。
■募集想定件数
蓄電池設備（非FIT型 80件・卒FIT型 50件）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ 180件）
地中熱利用装置（空調装置 3件・融雪装置 33件）
蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置の導入経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品）、蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設、パワコンを更新）、木質バイオマス燃焼機器（薪又はチップを燃料とするストーブで、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合および上記以外）、地中熱利用装置（空調装置：COP3.0以上、融雪装置：家庭向け・事業者向け）
2026/04/16
2026/11/30
・蓄電池設備【非FIT型】：10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること、事前申込書提出期限は令和8年11月30日、事業完了期限は令和9年1月31日、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申請し、売電すること
・蓄電池設備【卒FIT型】：太陽光発電設備が既設であること、パワコンを更新すること、交付申請書提出期限は令和8年11月30日、事業完了期限は令和9年1月31日、蓄電池の設置とパワコンの更新を同時に行い、余剰電力を地域新電力へ売電すること、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申請し、売電すること
・木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）：交付申請書提出時点で住宅の工事が完了していないものに限る、補助対象経費20万円超、薪又はチップを燃料とするストーブで承認機構の承認を受けている又は同等の水準
・地中熱利用装置（空調装置）：COP3.0以上又は同等の水準
・設置工事は県内施工業者が行うこと
・補助金の交付の対象としないもの：既使用の製品、過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの、再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの、蓄電池設備にあっては国等の補助制度の対象となり得るもの、賃貸契約に基づき用意するもの、設備を更新するもの（ただし蓄電池設備（卒FIT型）を除く）、共同購入事業の対象となったもの
■募集期間
令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着
先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
■受付窓口
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
→環境ネットやまがたのホームページへ（https://eny.jp/）
〒990-2421 山形市上桜田3-2-37
電話 ： 023-679-3377
E-mail ： saiene@eny.jp
【蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）※非FIT型】
1. 事前申込書の提出（受付期限：令和8年11月30日）
2. 申込受理決定通知の受領
3. 工事実施・完了、電力会社と電力受給開始
4. 交付申請書（兼事業実績報告書）の提出（提出期限：A、B又はCのいずれか早い日。A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日、B 補助事業完了の日（電力受給開始日）から30日を経過する日、C 令和9年1月31日）
5. 現地調査（抽出検査）
6. 補助金交付
【蓄電池設備（太陽光発電設備既設・パワコン更新）※卒FIT型】
1. 交付申請書の提出（受付期限：令和8年11月30日）
2. 交付決定
3. 設置工事着手・完了、電力会社と電力受給開始
4. 事業実績報告書の提出（提出期限：A又はBのいずれか早い日。A 補助事業完了の日から30日を経過する日、B 令和9年1月31日）
5. 現地調査（抽出検査）
6. 補助金交付
【木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置】
1. 交付申請書の提出（受付期限：令和8年11月30日）
2. 交付決定
3. 設置工事着手・完了
4. 事業実績報告書の提出（提出期限：A又はBのいずれか早い日。A 補助事業完了の日から30日を経過する日、B 令和9年1月31日）
5. 現地調査（抽出検査）
6. 補助金交付
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
〒990-2421 山形市上桜田3-2-37
電話：023-679-3377
E-mail：saiene@eny.jp
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
※蓄電池設備【FIT型】については、令和7年度をもって廃止となりました。
■募集想定件数
蓄電池設備（非FIT型 80件・卒FIT型 50件）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ 180件）
地中熱利用装置（空調装置 3件・融雪装置 33件）
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