山形県:令和6年度 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 66%

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

令和6年度は、早期の設備導入を目的に国の経済対策を活用して、例年より前倒しして受付を3月から開始します。

区分 設備要件 設置対象

補助率

(上限額)

留意点

蓄電池設備

【非FIT型】

・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

 

・住宅

・事業所

7万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(35万円)

・事前申込書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

蓄電池設備

【FIT型】

・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

3万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(15万円)

 

・事前申込書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(ストーブ)

・補助対象経費20万円超

【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

・住宅

・事業所

・農業用施設

2分の1

(10万円)

・交付申請書提出期限

令和6年7月1日

 

・事業完了期限

令和7年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(ストーブ)

(「やまがた省エネ

健康住宅新築支援

事業費補助金」又は

「やまがた健康住宅・

再エネパッケージ

補助金」と同時申請の場合)

3分の2

(20万円)

地中熱利用装置

(空調装置)

・COP3.0以上又は同等の水準 ・住宅

3分の1

(50万円)

・交付申請書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

地中熱利用装置

(融雪装置)

3分の1

(30万円)

<蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※創エネ型>
蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。


特定非営利活動法人環境ネットやまがた
中小企業者,小規模企業者
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入

2024/03/08
2024/07/01
■蓄電池設備【非FIT型】
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

■蓄電池設備【FIT型】
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

■木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)
■木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)
(「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合)
【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

■地中熱利用装置(空調装置)
■地中熱利用装置(融雪装置)
・COP3.0以上又は同等の水準

1)蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※非FIT型
蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
事前申込書の受付期限:令和6年7月1日
事前申込には、令和7年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電力事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが必要です。
すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和5年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和6年3月1日以降)も事前申込の対象です。
事前申込の受付期間終了後、補助金の交付予定者へ申込受理決定通知を送付します。なお、予算額を超える申込があった場合は抽選を行います。(※先着順ではありません。)
申込受理決定後、交付申請書(兼実績報告書)を提出(工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に提出)
交付申請書(兼実績報告書)の提出期限:A、B又はCのいずれか早い日
A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日
B 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
C 令和7年1月31日

2)蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※FIT型
蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
事前申込書の受付期限:令和6年7月1日
事前申込には、令和7年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定申請を完了していることが必要です。
すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和5年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和6年3月1日以降)も事前申込の対象です。
事前申込の受付期間終了後、補助金の交付予定者へ申込受理決定通知を送付します。なお、予算額を超える申込があった場合は抽選を行います。(※先着順ではありません。)
申込受理決定後、交付申請書(兼実績報告書)を提出(工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に提出)
交付申請書(兼実績報告書)の提出期限:A、B又はCのいずれか早い日
A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日
B 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
C 令和7年1月31日

3)木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置
交付申請書の受付期限:令和6年7月1日
受付期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
交付決定後、設置工事に着手してください。
実績報告書の提出期限:A又はBのいずれか早い日
A 補助事業完了の日から30日を経過する日
B 令和7年1月31日

4)共通事項
補助事業は交付要綱及び交付要領により執行しますのでご確認ください。またQ&Aについても併せてご確認ください。
事前申込書、交付申請書、実績報告書等は受付窓口へ提出してください。
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認下さい。
(1)既使用の製品
(2)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
(3)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
(4)賃貸契約に基づき用意するもの又は設備の更新(高性能製品への買い替えも含む)するもの
(5)共同購入事業の対象となったもの
実績報告後に現地調査を行いますのでに日程の確保(平日に限る)にご協力願います。なお、実績報告書に記載の希望日に添えない場合もありますので、ご了承ください。
「やまがた太陽と森林の会」(山形県民CO₂削減価値創出事業)への参加を交付要件としている設備がありますのでご参加ください。

特定非営利活動法人環境ネットやまがた 〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話 : 023-679-3377 E-mail : saiene@eny.jp

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

令和6年度は、早期の設備導入を目的に国の経済対策を活用して、例年より前倒しして受付を3月から開始します。

区分 設備要件 設置対象

補助率

(上限額)

留意点

蓄電池設備

【非FIT型】

・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

 

・住宅

・事業所

7万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(35万円)

・事前申込書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

蓄電池設備

【FIT型】

・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

・国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

3万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(15万円)

 

・事前申込書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(ストーブ)

・補助対象経費20万円超

【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

・住宅

・事業所

・農業用施設

2分の1

(10万円)

・交付申請書提出期限

令和6年7月1日

 

・事業完了期限

令和7年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(ストーブ)

(「やまがた省エネ

健康住宅新築支援

事業費補助金」又は

「やまがた健康住宅・

再エネパッケージ

補助金」と同時申請の場合)

3分の2

(20万円)

地中熱利用装置

(空調装置)

・COP3.0以上又は同等の水準 ・住宅

3分の1

(50万円)

・交付申請書提出期限

令和6年7月1日

・事業完了期限

令和7年1月31日

地中熱利用装置

(融雪装置)

3分の1

(30万円)

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