三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。
<新規立地支援>
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致
<再投資支援/マイレージ制度>
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み(マイレージ制度)です。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
21311〜21320 件を表示/全23423件

三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度(サービス産業立地補助金)を用意しています。
対象企業例:テーマパーク、ホテル、旅館、美術館など
補助率:投下償却資産額の10%
上限:1億円
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度(本社機能移転促進補助金)を用意しています。
<雇用型>
本社機能従事者ひとりにつき:200万円
限度額:5000万円
<県減税額相当分型>
限度額:5000万円
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資(新製品の開発・製造等)を検討している事業者は、問い合わせ先(企業誘致推進課)まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。
東出雲町が、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)の対象区域外であることに鑑み、東出雲町内において事業所の新増設や設備投資を行う企業に対して、その経費の一部を助成します。
・投下固定資産総額の10パーセントに相当する額
・上限1千万円
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。
・期 間: 1年
・上 限: 3,000千円
・補助率: 補助対象経費の1/2
松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。
■補助金の交付額
月額料金(共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く)の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間:要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助
4・05・07島根県では製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るために交付する「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」を公募します。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:300万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
松江市では、市内に立地(すでに市内に事業所を有する企業も含みます。)し、雇用拡大により本市の産業振興に寄与される企業に対して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助事業と連動して電気料金の支援をいたします。
■補助金
対象支払電気料金の4/10の額(1,000円未満切捨て)からF補助金交付算定額(電力給付金) を差し引いた額
※「F補助金(電力給付金)」と「企業立地支援補助金」の二つの制度を併用することで、対象支払電気料金の概ね4割を最長8年間補助します。
※特定業種ではF補助金(特例給付金)が加算され、さらに補助を受けることができます。
<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円
<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)
鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1/2
補助期間 3年
補助限度額
【人材確保】300万円/年
【人材育成】300万円/年(1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。)
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施