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ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援します。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1.1億円・補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。
神戸市内中小企業がデジタル技術を活用し、生産性向上や経営課題の解決、事業転換などのDXを推進できるよう、システム導入等に必要な経費を補助します。
高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発又は人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
2022年12月5日追記：予算額に達する見込みとなったことから以下のとおり申請受付を終了いたします。
申請受付終了日
令和4年12月9日(金曜日)(消印有効)
※終了日の翌日以降の申請の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますので御注意ください。
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新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。
◆申請期間
・設備更新等について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
※原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手してはならないものとします。
※実績報告は、事業完了後速やかに（概ね30日以内）提出してください。最終提出期限は、令和5年2月10日(金曜日)です。
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合：令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※代金の支払いが完了していること、又は全額支払いの手続きが完了していることが必要です。
申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通利用者の減少下において、原油価格や物価の高騰による事業への影響が大きい市内公共交通及び市内外への旅客輸送の維持に努めたバス事業者やタクシー事業者を支援することを目的とした制度です。
バス ： バス事業用車両1台につき10万円
タクシー ： タクシー事業用車両1台につき4万円
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
三重県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
・補助率
《通常枠》 補助対象経費の２分の１以内
《原油価格・物価高騰対応枠》 補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額
《通常枠》５０万円（下限）から２００万円（上限）
《原油価格・物価高騰対応枠》 ５０万円（下限）から４００万円（上限）
《通常枠》 令和４年７月８日（金）から令和４年７月２８日（木）まで ※消印有効
《原油価格・物価高騰対応枠》 令和４年７月８日（金）から令和４年８月１０日（水）まで ※消印有効
福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。
補助率：補助対象経費の3/4以内
補助限度額：上限50万円
※予算の上限に達した際は受付を終了します
「予防・健幸都市(ウエルネスシティ)」の実現に向け、市民の多様な健康ニーズへの対応や健康無関心層の行動変容を促進するため、市内の企業及び団体が2者以上の連携で実施する予防・健康事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 対象経費の２分の１以内
補助限度額 ５０万円
旭川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を鑑みて、旭川の食の魅力発信と宿泊者に対するホスピタリティー向上を目的に、ホテル・旅館の飲食メニューに旭川産品を活用する際の仕入費用を補助します。
・補助金上限額：20万円～160万円
・食材の提供期間
令和4年9月1日から令和5年1月31日までの間の任意で設定した期日。ただし、令和5年2月28日までに補助対象経費に係る支払いを完了し、報告を終える必要があります。
