新潟県：令和6年度 次世代産業技術創出支援事業

県内の中小企業者と大学・試験研究機関等による共同事業体が、事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究や事業可能性調査等が対象です。

※1　国等の競争的資金とは、国、独立行政法人、公益法人等が、研究開発課題等を広く募集を行い、応募された課題を審査・評価づけし、採用した課題の研究等を行う応募者に交付する研究開発資金です。

※2　大学・試験研究機関等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関、国立研究開発法人又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行う機関及び地方公共団体が設置する試験研究機関です。

※3　本助成事業が完了した日から概ね２年以内に国等の競争的資金へ応募することを前提とします。

※4　事業においては助成対象者である中小企業者と、大学・試験研究機関等が共同事業体（コンソーシアム）を組織して実施することが必要です。その際、助成対象者が当該機関に研究等を委託して事業を実施するものとします。

※5　事業分野は、新潟県が定める重点分野（航空機、次世代自動車、医療機器、健康・医療・福祉、AI・IoT、ロボット、新エネルギー）等に該当するものとします。