全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/12~2023/02/28
公募期間:2022/08/15~2022/09/30
全国:令和4年度 電気利用効率化促進対策事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。

小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧(50kW 未満)需要家(家庭等)に対しては、2,000 円
・高圧・特高(50kW 以上)需要家(事業者)に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。

ほか
公募期間:2022/06/08~2022/11/30
千葉県::地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
上限金額・助成額
200万円

※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1・補助限度額:200万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/11~2022/08/18
全国:エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)
上限金額・助成額
20000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模(NEDO支出予算額)は20百万円以内です。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/25
全国:2025年度 水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発
上限金額・助成額
2000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。

本事業では地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築します。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2024/03/31
神奈川県横須賀市:省エネルギー設備導入補助金
上限金額・助成額
1000万円

申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました(令和5年9月12日)

神奈川県横須賀市では中小製造事業者の省エネルギー設備への更新費用を一部補助します。

補助率2分の1(上限1,000万円)
※すべて市内発注した場合は補助率3分の2

 

製造業
ほか
公募期間:2024/06/04~2025/03/31
神奈川県横須賀市:小規模事業者ICT支援補助金
上限金額・助成額
30万円

神奈川県横須賀市ではICTを活用した業務効率化のため、商工会議所及びICT相談員が伴走型の支援を行い、導入経費の一部を補助します。

補助額:補助対象経費の3/4(最大30万円)
※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外です。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/12~2023/08/31
福井県:中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施します 。助成対象経費の1/2以内
間接補助金申請額は助成対象経費を1/2後、1000円未満は切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は60万円、冒認対策商標出願の上限は30万円です。(対象企業1企業に対する1事業年度内の補助金の総額は300万円以内
とします。)

全業種
ほか
公募期間:2022/08/17~2022/12/23
栃木県:【中小企業者対象】電気料金高騰等に伴う緊急支援事業
上限金額・助成額
630万円

栃木県では昨今の電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、緊急的に中小企業者等による「省電力設備への更新」及び「太陽光発電設備等の導入」を支援します。
1.省電力設備導入緊急支援事業
補助額:補助対象経費の1/3・(上限100万円、下限10万円)
2.太陽光発電設備等導入緊急支援事業
・太陽光 5万円/kW(上限500万円)・蓄電池 6万3000円/kWh(上限630万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/11/30
岐阜県岐阜市:販売促進・消費喚起支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

岐阜市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
(1) 商工団体
 ○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
 ○ 上限額 50万円
(2) 中小企業者
 ○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
 ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
 イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
 ○ 上限額 30万円

全業種
ほか
1 2,013 2,014 2,015 2,016 2,017 2,338
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