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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第10弾）」（以下「協力金」と言います。）を支給します。
支給額：まん延防止等重点措置の適用の状況により、3区分に分かれます。詳細は募集要項でご確認ください。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。(種類販売事業者等への上乗せ支給分)
支給額：
中小企業等・・・20万円/月（上限額）（4～8月の5か月間で最大100万円）
個人事業者等・・・10万円/月（上限額）（4～8月の5か月間で最大50万円）
県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援するものです。
補助率：補助対象経費の 1/2 以内
補助上限額：100 万円
※ただし、年間の利用者数が延べ 2 万人以上で、既定の表示板設置のほかに独自に県産木材の PR に取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400 万円とする。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。
支給額：
中小企業・・・20万円
個人事業者等・・・10万円
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。
※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。
| 申請回 | 申請期間 | 補助対象期間 |
|---|---|---|
| 第1回（終了） | 令和4年3月23日～4月1日必着 | 令和4年5月3日～8月31日 |
| 第2回（終了） | 令和4年4月19日～4月28日必着 | 令和4年6月3日～9月30日 |
| 第3回 | 令和4年5月23日～5月31日必着 | 令和4年7月4日～10月31日 |
| 第4回 | 令和4年6月21日～7月15日必着 | 令和4年8月3日～11月30日 |
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を事業主の方が新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。
助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成されます。
申請期間：令和3年5月18日～令和4年6月30日
※ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。
令和２年度中に、両立支援コーディネーター基礎研修を修了し、かつ両立支援制度の導入を新たに行った事業者で、既に環境整備計画の認定を受けている場合、次のとおりとします。
・基 準 日：令和２年９月 28 日から令和３年３月 31 日まで
・申請期間：令和 3 年５月 18 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
事業者の方が、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定するとともに、実際に労働者に適用した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度です。
助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者１名、雇用期間に定めのない労働者１名の計２名まで、将来にわたりそれぞれ１回限り助成されます。
申請期間：基準日から３か月以内に申請してください。
（ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
■1日当たりの協力金交付額
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 7.5万円以下 | 7.5万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 3万円※ | 上記売上高×0.4 | 10万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円） |
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大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高 |
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|---|---|---|---|
| 8.3333万円以下 | 8.3333万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 2.5万円 | 上記売上高×0.3 | 7.5万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） |
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本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
◆補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。
