三重県：特別高圧電力料金高騰対策支援金/第2期

2023年10月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

エネルギー価格の高騰が続き、その影響を受けている事業者に対する支援が求められるなか、国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「特別高圧電力」を受電する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金（第２期）として開始します。支援対象の皆様におかれましては、お早めの申請手続き、積極的なご相談をお願いいたします。

特別高圧電力の使用量に応じた額
対象は令和５年１０月（１１月検針分）から令和６年３月（４月検針分）までの電力使用量分であり、支援金の交付額については下記のとおりです。
　令和５年１０月から令和６年３月の電力使用量に対して、１.８円／kWhを乗算した額。

三重県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業者等
2024/04/10
2024/06/28
①　特別高圧電力を契約し、受電する中小企業者等
②　特別高圧電力を契約し、受電する商業施設等に入居する中小企業者等
　　※『中小企業者等』とは、中小企業基本法第２条に定める「中小企業者」と「小規模企業者」を指します。
　　※『商業施設等』とは、ショッピングセンター等の商業施設、オフィスビル、工場、その他施設で、
　　　店舗やその他事業所が入居する施設を指します。

　ただし、以下に規定するみなし大企業については、支援対象者となりません。
　①　発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
　②　発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
　③　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
　④　発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
　⑤　①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等

・申請期間・方法
令和６年４月１０日（水）から令和６年６月２８日（金）（消印有効）まで

・申請方法
申請書類一式を下記『関連資料』からダウンロードし、記載のうえ、必要書類を添えて以下の提出先へ
１部郵送してください。
　※簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。

【申請先】
　〒514-0004 津市栄町１丁目891番地 三重県合同ビル６階
　三重県中小企業団体中央会
　三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金 事務局 宛

三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金 事務局（三重県中小企業団体中央会） 　電話 ０５９－２２８－５１９５ 　受付時間 平日９時００分～１７時００分（土・日・祝日を除く）
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031300408.htm

エネルギー価格の高騰が続き、その影響を受けている事業者に対する支援が求められるなか、国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「特別高圧電力」を受電する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金（第２期）として開始します。支援対象の皆様におかれましては、お早めの申請手続き、積極的なご相談をお願いいたします。

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