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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。この度、令和6年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成する制度です。
助成限度額：400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成する制度です。
■申請書類提出予約
令和5年10月10日（火）～10月24日（火）17:00までに、必ず事前に電子メールにてエントリーをしてください。
■申請書類提出期間
令和5年10月10日（火）～10月26日（木）17時必着
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。
（１） 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。
（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）
（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。
※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。
支給額：
２０２１年（令和３年）５月、６月が対象
１．一時金について
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
２．酒類販売事業者への上乗せについて
（１） 売上が70％以上減少
法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援
（２） 売上が50％以上70％未満減少
法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援
（３） 売上が30％以上50％未満減少
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
※2021/12/06追記：申請期限が～2022年1月5日（水）まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上７０％以上減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。
県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロベース」という。）を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化支援コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
＜女性活躍加速化支援コース＞
女性労働者の能力の発揮及び雇用の安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、その結果、当該目標を達成した中小企業事業主に対して、助成金を支給する制度です。
助成額：４７．５万円（６０万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合
※助成は、１中小企業事業主当たり１回限りとする｡
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
＜不妊治療両立支援コース＞
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に支給される助成制度です。
助成額：※＜ ＞は生産性要件を満たした場合
| ①環境整備、休暇の取得等 | ②長期休暇の加算 |
| 28.5万円<36万円> |
１人当たり28.5万円<36万円> |
