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新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。
【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
◆過去の採択状況
| 年度 | H29 | H30 | H31(R1) | R2 | R3 | R4 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申請者数 | 863 | 600 | 808 | 1,037 | 1,140 | 1,210 |
| 採択者数 | 115 | 151 | 152 | 156 | 157 | 162 |
| 採択率 | 約13.3% | 約25.2% | 約18.8% | 約15.0% | 約13.8% | 約13.4% |
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
※令和6年度より名称変更しました。過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます！
以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html
・働くママコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html
・パパと協力！ママコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html
・もっとパパコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html
緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了しました。
2023/02/06追記：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記：対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記：対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記：対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。（変更前：～令和3年9月30日）
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎機関）を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
◆助成内容：
2024/1/12追記：令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について
特例として、以下が実施されることとなりました。
1. 要件緩和
2. 計画届の事後提出
3. 特例対象期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html
令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001151584.pdf
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雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。在職者によるリ・スキリングを強化する観点から、令和６年４月より、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、次の見直しを行います。
https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf
2022/03/28追記：2022年（令和4年）4月1日以降の変更点を追記
※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
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＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
＜障害者正社員化コース＞
障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換すること
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
■支給額
※（ ）内は中小企業以外の額。支給対象者１人あたり、下記の額を支給します。
※支給対象期間１年間のうち、最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期といいます。
| 支給対象者 | 措置内容 | 支給総額 | 支給対象期間 | 各支給対象期 における支給額 |
| 重度身体障害者、 重度知的障害者 および精神障害者 |
有期雇用から 正規雇用への転換 |
120万円 （90万円） |
１年 （１年） |
60万円×２期 （45万円×２期） |
| 有期雇用から 無期雇用への転換 |
60万円 （45万円） |
30万円×２期 （22.5万円×２期） |
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| 無期雇用から 正規雇用への転換 |
60万円 （45万円） |
30万円×２期 （22.5万円×２期） |
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| 重度以外の身体障害者、 重度以外の知的障害者、 発達障害者、 難病患者、 高次脳機能障害 と診断された者 |
有期雇用から 正規雇用への転換 |
90万円 （67.5万円） |
45万円×２期 （33.5万円※×２期） ※第２期の支給額は34万円 |
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| 有期雇用から 無期雇用への転換 |
45万円 （33万円） |
22.5万円×２期 （16.5万円×２期） |
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| 無期雇用から 正規雇用への転換 |
45万円 （33万円） |
22.5万円×２期 （16.5万円×２期） |
出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
◆2022年4月1日からの変更点
・正社員および非正規雇用労働者の定義変更（詳細は公募要領にてご確認ください）
2021/11/30追記：緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和４年１月31日に変更されました。
（変更前：～令和３年10月31日）
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2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50％以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。
給付額：
基準月＝2019年４月～８月のいずれかの月または2020年４月から８月のいずれかの月。
対象月＝2021年4月～８月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。
【個人事業者】
上限：10万円
算定式：S＝A－B－10万円
S 給付額（上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
【法人事業者】
上限 20万円又は30万円（基準月の売上による）
・算定式：S＝A－B－20万円 基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額（上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
・算定式：S＝A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額（上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに 伴い、令和3年5月12日から5月31日までの間、休業要請等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナント 事業者等に対して、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。
また、今回申請受付の期間を延長いたします。
・延長後：令和3年8月2日（水曜日）～9月30日（木曜日）
支給額：テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。
店舗等面積100㎡あたり 2万円/日 × 営業時間短縮割合※
なお、面積は「100m²」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。
ただし、店舗等面積が100m²未満の場合には、店舗等面積を100m²として計算します。
店舗棟面積＝営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、当該大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。(大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。)
営業時間短縮割合＝営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）
2021/12/22追記：申請期限が以下の通り、延長となりました。
※交付申請書と実績報告書をまとめてご提出いただく場合は、令和４年１月31日（月）まで申請可能です。交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和３年12月31日(金)までに交付申請書をご提出ください。
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東京都及び（公財）東京観光財団が、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する制度です。
下記の通り、2種類の支援が受けられます。
| 1. アドバイザー派遣 | 概要 |
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料） ※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 |
| 2. 施設設備等に対する補助 | 概要 |
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を一部補助。 補助率：補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円）※消耗品とは、１点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 ※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。 |
