本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr82.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資⾦を積⽴てます。
燃油・配合飼料の価格が、⼀定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対し、補塡⾦が⽀払われます。
補塡⾦は、漁業者・養殖業者と国が1対1の割合で負担します(燃油については、国の負担割合を段階的に⾼めて補塡するほか、各加⼊者の判断に応じて、加⼊者の積⽴⾦から付加補塡⾦が⽀払われます)。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。
基本額:バス1台10,000円・1事業者あたり200,000円
加算額:案件ごとに5000円
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
補助限度額:100万円
補助金交付対象期間:令和55年3月15日まで
※ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。
※予算の上限に達した場合は受付期間前であっても締め切ります。
徳島県内中小企業等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)に要する費用の一部を補助します。
県内に本社を有する中小企業者の応募をお待ちしています。
<補助金>
(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額 300万円
(2)1出願に対する補助金の総額
(ア)特許出願 150万円 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(次に掲げる商標登録出願は除く) 60万円 (ウ)冒認対策商標 30万円
※1企業及び1出願ごと。
※助成対象経費の支払い及び当機構から中小企業者等への補助金の支払いなど、全ての会計処理が令和6年3月29日(金)までに完了することが条件となります。
「徳島県内での就職を希望する徳島県外在住者」の県内就職を支援するため、「県外からのインターンシップ 参加者に交通費を支給した県内企業」に対して、その経費を補助するものです。
この補助金は、徳島県が徳島県経営者協会に委託して実施しています。
・助成対象者(県外からのインターンシップ参加者)1人につき上限10,000円
・同一補助対象者(1社)あたり50,000円を限度とする。
・同一補助対象者(1社)に対する補助金の交付は、助成対象者(県外からのインターンシップ参加者)1人につき1回限りとする。
※「インターンシップを実施した日から起算して30日を経過する日」または「令和4年2月28日」のいずれか早い日までに補助金交付申請書を提出する必要があります。
徳島県内における訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として、徳島県内の訪日外国人誘客に取り組む事業者に対し、受入環境整備に必要な経費の一部助成を行っております。
<1施設当たりの助成金額>
(1)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備
助成対象経費の1/2以内(上限:宿泊施設は上限400千円,その他の施設は50千円)
(2)多言語対応
助成対象経費の1/2以内(上限:100千円)
(3)免税手続に関する整備
助成対象経費の1/2以内(上限:200千円)
(4) キャッシュレス決済環境の整備
助成対象経費の1/2以内(上限:100千円)
※令和4年3月31日までに整備、受注業者への支払い、当協議会への実績報告書の提出を完了してください。
※募集期限前でも、予算額に達した場合は募集を終了します。
本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内中小企業の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業1件につき上限30万円
(補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金額の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。)
※予算の上限に達し次第受付終了です。
県内企業が健康食品事業への業種転換や新規事業展開を図るため、消費者庁への機能性表示食品の届出を目指す以下の取組のうち、概ね1年以内に、食品の機能性表示のための届出を行う見込みがあるものについて、当該企業が負担する経費を補助します。
補助限度額:100万円
※受付期間中に予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金:1つの補助事業者につき100万円以内(注)
(各年度において、1つの補助事業者につき原則1回の申請)
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に必要な経費を支援します。
補助対象となる期間:令和3年8月1日から令和4年3月11日までに実施されたもの
補助上限額:750万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施