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令和７年度においても上記の補助金の実施を予定しておりますので、実施するにあたり、補助金活用予定の法人様へ予算要望額の事前登録のご案内をいたします。
つきましては、補助金の交付を希望される場合は下記様式に必要事項を入力のうえ、電子メールにてご提出をお願いします。
確認漏れ等を防ぐため、ご提出の際にはお電話をいただきますようお願いします。
鳥取県では在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助することにより、受入事業所又は施設内における在留外国人へのサポート体制構築及び介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、県内の介護人材の確保を図ることを目的として交付します。
・補助率 ２／３
・補助額上限 １施設等につき２００，０００円
鳥取県では、介護福祉士の資格取得を目指して在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とし日本語学校に在学する外国籍の者及び介護福祉士養成施設に在学する外国籍の者を受入れ、修学期間中に奨学金等の支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護事業者の負担を軽減することにより、県内の介護人材の確保を図ることを目的に、鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金の交付対象となる事業候補を募集します。
【補助率】 基準額の１／３【補助上限額】4万円～60万円
電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」という。）に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始します。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。
（1）国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
補助率：3分の2（⼯事費は対象外）
補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
（2）国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
補助額：国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
補助上限額：1台当たり1,800万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
将来を見据え、米生産のコスト低減や家庭向けの販売に向けての品質向上、地域的な条件等に併せた特色のある米づくりなど、需要に応じた米づくりを進めることが必要です。このため、栃木県では超低コスト生産体制の構築を目指す取組、地域の特色を生かした米づくりの取組を支援します。
1 栃木のお米超低コスト生産対策事業
(1)生産実践事業
補助率1/2 以内とし、助成額の上限を 700千円とする。
(2)生産整備事業
補助率1/3 以内とし、助成額の上限を3,500 千円とする。
2 栃木の特色あるお米づくり支援事業
補助率 1/3 以内とし、助成額の上限を3,500 千円とする。
旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください！
大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日（月曜日）から先着順で募集します。
本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式（ハイブリッド）でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。
■募集期間：
令和5年4月24日（月曜日）14時から令和6年1月31日（水曜日）17時まで
（注）助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。
ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日（月曜日）から令和5年5月13日（土曜日）までに開催する事業：令和5年4月26日（水曜日）15時までに申請してください
• 令和5年5月14日（日曜日）から令和5年5月23日（火曜日）までに開催する事業：令和5年5月10日（水曜日）17時までに申請してください
本市の将来人口は、65歳以上の高齢者人口は増加し、年少人口（15 歳未満）は横ばい、生産年齢人口（15歳から64歳）は減少する傾向となっていることから、高齢になってもできる限り自立して生活できる期間（健康寿命）を延伸することが課題となっています。
フレイル（虚弱）とは、健康な状態と介護が必要になる状態の中間を意味し、高齢世代では加齢に伴い、心身が衰えていくことによりフレイルが進行し、要介護状態になるリスクが高まります。また、働く世代では肥満や糖尿病などの生活習慣病の既往もフレイル発生に関連すると言われており、高齢世代だけでなく、働く世代においてもフレイル対策が重要です。
本補助金は、市民に対し、健康について関心を持ってもらうとともに、フレイルを予防するため、ライフスタイルにあった運動ができる機会をみつけ、日常生活の中で継続できる運動習慣をつけるきっかけを提供することを目的としています。
大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
