補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/08/04~2024/03/31

千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護施設等の施設開設準備経費支援事業）

上限金額・助成額

0万円

施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
定員30名以上の広域型施設
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	839千円	定員数
介護老人保健施設	839千円	定員数
介護医療院	839千円	定員数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	839千円	定員数
養護老人ホーム	839千円	定員数
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	839千円	定員数（上限100名）
定員29名以下の地域密着型施設等
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	839千円	定員数
介護老人保健施設	839千円	定員数
介護医療院	839千円	定員数
養護老人ホーム	420千円	定員数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	839千円	定員数
都市型軽費老人ホーム	420千円	定員数
認知症高齢者グループホーム	839千円	定員数
小規模多機能型居宅介護事業所	839千円	宿泊定員数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	14,000千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	839千円	宿泊定員数
施設内保育施設	4,200千円	施設数
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	839千円	定員数（上限100名）
その他
訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）	4,200千円	施設数
介護療養型医療施設から下記施設への転換（介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）介護老人保健施設介護医療院ケアハウス有料老人ホーム特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室認知症高齢者グループホーム小規模多機能型居宅介護事業所看護小規模多機能型居宅介護事業所生活支援ハウスサービス付き高齢者向け住宅	219千円	定員数（転換前床数）

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/08/04~2024/03/31

千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（地域密着型サービス等整備事業）

上限金額・助成額

0万円

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	4,500千円	整備床数
小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設	56,000千円	施設数
小規模（定員29名以下）な介護医療院	56,000千円	施設数
小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム	2,380千円	整備床数
小規模（定員29名以下）なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	4,480千円	整備床数
都市型軽費老人ホーム	1,790千円	整備床数
認知症高齢者グループホーム	※33,600千円	施設数
認知症高齢者グループホーム（ユニットの増設の場合）	※33,600千円	増ユニット数
認知症高齢者グループホーム（ユニットの増設を伴わない増床の場合）	※33,600千円 ÷9	増床数
小規模多機能型居宅介護事業所	※33,600千円	施設数
小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）	※16,800千円 ÷9	増床数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	5,940千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	※33,600千円	施設数
看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）	※16,800千円 ÷9	増床数
認知症対応型デイサービスセンター	※11,900千円	施設数
介護予防拠点（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	8,910千円	施設数
地域包括支援センター	1,190千円	施設数
生活支援ハウス（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	35,700千円	施設数
緊急ショートステイ	1,190千円	施設数
施設内保育施設（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	11,900千円	施設数
小規模（定員29名以下）な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	4,480千円	整備床数（上限100床）

☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。

☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/03/24~2024/02/15

茨城県：令和5年度茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）

＜提出期限等＞

感染終息日	提出期限
令和5年4月1日～7月31日	令和5年9月29日（金）
令和5年8月1日～8月31日	令和5年10月16日（月）
令和5年9月1日～9月30日	令和5年11月15日（水）
令和5年10月1日～10月31日	令和5年12月15日（金）
令和5年11月1日～11月30日	令和6年1月15日（月）
令和5年12月1日～12月31日	令和6年2月15日（木）

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請　→　10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/09/12

東京都八王子市：令和7年度（2025年度）地域密着型サービス事業者公募

上限金額・助成額

0万円

八王子市では、介護が必要になった高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、第9期介護保険事業計画（令和6年度（2024年度）～令和8年度（2026年度））に基づき、地域密着型サービスの基盤整備に取り組むこととしています。
整備にあたっては、質の高いサービスを市民に提供するため、地域密着型サービスの事業者を公募により選定を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/06/10~2025/10/17

東京都目黒区：令和7年度地域密着型サービス整備・運営事業

上限金額・助成額

0万円

目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和7年度は認知症対応型通所介護及び都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。
応募に際しては、募集要項をご覧いただき応募資格及び補助条件等を十分ご確認いただいた上でご応募ください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/05~2023/05/08

群馬県：令和5年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

上限金額・助成額

30万円

群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
　また、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う教員の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/01/26~2024/03/19

全国：令和6年度ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）

上限金額・助成額

4600万円

日本医療研究開発機構（AMED)では、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。
対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。従来の介護・支援方法や、他種類の機器・福祉用具等を用いた介護オペレーションと比較して優位であり、より介護現場の改善に資する機器の開発であることを重視します。本公募では経済産業省・厚生労働省が定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」を対象とします。

製造業

ほか

公募期間：2023/05/01~2023/05/31

京都府京都市：高齢・障害者施設等に対する令和5年度食材費高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり「令和5年度食材費高騰対策支援金」を給付しますので、お知らせします。

以下の単価に食事提供回数等（※）を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。

■支援金額
(1)　入所施設
　　 1日当たり70円（3食分）

(2)　通所施設、配食サービス事業所
　　 1食当たり23円

■スケジュール
4月下旬　対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付
5月上旬　対象施設・事業所からの請求書受付
　※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。
5月下旬以降順次　請求書に基づき支援金を給付

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/05~2023/05/10

全国：スマートシティ実装化⽀援事業

上限金額・助成額

5000万円

都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/07~2023/08/28

全国：地域課題解決のためのスマートシティ推進事業/2次公募

上限金額・助成額

0万円

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。

・補助率1/2

全業種

ほか

全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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