全国の補助金・助成金・支援金の一覧

文化芸術団体等が自律的に課題を解決し、持続的に発展していくことを目指し、企業再生や地域再生などで広がりつつある伴走型支援を通して、効果的な運営支援機能の在り方を実証的に明らかにし、その基本となる手法と体制を設計・確立することを目的に実施します。

本事業は、NEXIPイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに我が国の原子力技術を支える人材育成と戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指し、令和7年度より、優れた研究者や研究テーマ等を幅広く支援する環境を整備し、原子力科学技術の研究水準の向上を図る観点から原子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・挑戦性の高い研究課題を支援するため、「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」を再編し、新たに「大規模チーム」「異分野連携」「若手」の3つのカテゴリーからなる「一般課題型」のテーマ・枠組を新設し、公募を実施しております。
　令和8年度では、若手研究者への支援効果をさらに高めるため、「若手」の採択数を増やし、研究経費の基本額を最大1,000万円から最大700万円、追加措置額を含めた総額を最大1,500万円から最大1,400万円としました。

本事業は「一般課題型」として「大規模チーム」「異分野連携」「若手」3つのカテゴリーで公募を行います。
　また、AIに関する提案など異分野の専門家との共同実施が望ましい場合は、採択課題の技術領域に精通した専門家をプログラムアドバイザー（PA）として指定しますので、研究推進のための助言を受けつつ研究を進めることが可能です。

大学・研究機関等との連携を通じ，大学等の持つ知的財産・人的資源等を活用し共同研究を行うことにより，文化庁の政策研究機能の強化及び文化政策研究の推進を図るとともに，文化政策における研究者ネットワークの構築を目指します。
事業規模：テーマ①については３，０００千円程度、テーマ②～④については２，０００千円程度（消費税及び地方消費税含む）を目安とする。

航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。

• 宇宙航空専門人材育成プログラム　　通常 1,800万円／上限 2,340万円
• 宇宙航空アーキテクト育成プログラム　　通常 3,900万円／上限 5,070万円
• 「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム　　通常 1,800万円／上限 2,340万円
• 航空脱炭素技術等創出プログラム　　通常 1,800万円／上限 2,340万円

航空機の脱炭素化に向けた対応を強化する機運が世界的に高まっており、SAF（持続可能な航空燃料）、化石燃料以外のエネルギーを使用した機体推進システム開発や電動化などの技術開発が行われています。これらの新技術にはさまざまな開発コンセプトが存在し、どのオプションが次世代航空機用の主要技術となりえるのか、については未だ不透明性が高い状況です。
したがってこのような開発動向下においても、航空機の電動化率向上と発動機の効率化により燃費改善につながる開発を進めておくことが、我が国の技術優位性のため重要と考えられます。また、航空機の構造部品、装備品製造を中心とした従来の産業形態から、機体システムインテグレータに移行するための転換点としても、高効率な電動化技術の開発と保持は産業政策上、大きな意義を持ちます。
この方針を実現するため、我が国が先行している超電導技術によって、航空機推進系システムの電動化をエネルギー高効率化の観点から強化することを目的に、研究開発を実施します。

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率（NEDO負担分）は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外（大企業等）1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度（委託：10.4億円程度、助成：3.2億円程度） B. インフラ管理DX 26.7億円程度（委託：19.0億円程度、助成：7.7億円程度） C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度（委託） C-2～C-5 32.7億円程度（委託：29.3億円程度、助成：3.4億円程度）