宮崎県:建設産業キャリアアップ支援事業

上限金額・助成額20万円
経費補助率 50%

対象年度は令和5年度とし、令和5年度中の資格の受験・各種講習・講座及び研修受講に係るものを対象とします。
助成対象経費の2分の1以内(一人当たり上限額5万円)
限度:1事業者当たり3名以内(女性を含めば4名以内)

常勤の事業主・役員及び従業員が③に掲げる資格を取得する場合、または講習等を受講する場合に要する経費(受験料等)
※注1)受験は令和5年4月1日~令和6年2月29日までです。
※注2)交通費・宿泊費等は除きます。
※注3)消費税・地方消費税は対象外です。


公益財団法人宮崎県建設技術推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等

2023/06/01
2024/02/29
建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等(中小企業基本法第2条に該当すること)
・建設業者:県内に主たる営業所(本店)があり建設業許可を有すること
・建設関連業者:県内に主たる営業所(本店)があり国・県への登録があること

次の①の者が②に掲げる資格取得をする場合、または法令上必要な講習等を受講する場合に、上記建設業者等が負担する経費
(③、④及び⑤の経費の1/2以内(一人当たり5万円を上限))
※交通費・宿泊費等・口座振込手数料等・消費税・地方消費税は対象外
① 常勤の事業主・役員及び従業員
② 下記の1.~15.の資格及び16.その他に該当する資格及び講習等
③ 令和5年4月1日から令和6年2月29日までに受験した資格試験の受験手数料または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料
④ ③の受験に関し、令和4年4月1日から令和6年2月29日までに受講した講座受講料(受講において使用する必須の教材費を含む)
⑤ 令和5年4月1日から令和6年2月29日までに受講した建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習・研修受講料等

※今年度の受験に関し前年度より受講を開始している場合、当該経費を含めることを可とします。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送または持参してください。

(公財)宮崎県建設技術推進機構 土木課 企画研修システム担当 〒880-0803 宮崎市旭1丁目2番2号 企業局庁舎 5階 TEL 0985-20-1830 FAX 0985-20-1850

対象年度は令和5年度とし、令和5年度中の資格の受験・各種講習・講座及び研修受講に係るものを対象とします。
助成対象経費の2分の1以内(一人当たり上限額5万円)
限度:1事業者当たり3名以内(女性を含めば4名以内)

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