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感染対策の強化や事業活動の維持・継続に取り組む事業者の皆さまを対象に「えひめ版応援金(第3弾)」を支給します。
応援金：法人10万円・個人事業主5万円
※国の月次支援金等（月次支援金(10月分)、事業復活支援金等）を申請又は受給される（た）方は申請できません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、基礎疾患・副反応の懸念などの健康上の理由等により、新型コロナのワクチン接種を受けられない者や、感染拡大傾向時に感染不安を感じる無症状の住民が、無料で検査を受けられる体制を整備し、受検の浸透を図るため、無料検査を実施する事業者を募集し、検査に要した費用を補助します。
感染対策強化奨励金は11月30日までに「愛顔の安心飲食店認証制度」認証済みの飲食店が対象です。すでに認証を受けている飲食店を対象に冬季の感染対策を強化するための奨励金を給付します。
奨励金：15万円
感染対策の強化・促進に必要な経費を奨励金として県内飲食店に支給します。
感染対策促進奨励金は「愛顔の安心飲食店認証制度」未認証の飲食店が対象です。
コロナ第6波に備え、感染対策と経済活動が両立できるよう、愛顔の安心飲食店の認証を取得する県内飲食店を増加させるための奨励金を給付(認証取得後に申請可能)します。
奨励金：15万円
※「感染対策強化奨励金」と「感染対策促進奨励金」の給付は1店舗につき、いずれかを1回限り給付いたします。
緊急事態宣言により販売に影響を受けた園芸産地の部会等に対し、新たな販路の拡大や消費者に対するPR等の取組みを支援するため「園芸産地販売力強化緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
補助上限額：１人当たり2万円または団体当たり 200万円のいずれか低い方）
※令和3年12月21日(火)～令和4年3月31日(木)までに行う活動が対象です。
東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年5月7日 ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給
郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。
郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局（申請書在中）
お問い合わせ先電話番号
☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前：令和5年9月30日（土曜日）まで
・変更後：令和6年3月31日（日曜日）まで
■奨励金申請受付期限
・変更前：令和5年11月17日（金曜日）まで
・変更後：令和6年5月17日（金曜日）まで
令和3年度盛岡市助成金「業界団体等運営支援事業」の公募を開始いたしました。盛岡市の緊急経済対策第7弾の中で、中小企業組合等が取り組むコロナ対策についても支援が行われることとなりました。盛岡市が岩手県中小企業団体中央会(中央会)に補助金を交付し、それをもとに中央会が対象事業を行った中小企業組合等に対して助成を行います。
助成額の上限：①、②のいずれか低い方を上限とします。
①「定額100,000円」＋「組合員数割分」（20,000円×「組合員数」）
②100万円
※感染症予防対策や売上減少の影響緩和のために必要と思われる取り組みを広く対象とし、対象となる期間についても４月に遡って、令和３年４月１日～１２月３１日までに行ったもの（１２月３１日までに支払った経費）を助成の対象とします。
※助成の上限額の範囲内であれば、複数の取り組みを合わせても構いません。
※・国・県・市の他補助金や助成金と対象経費が重複した申請はできません。
中小企業がもつ、脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します！
(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。
※採択予定件数：４件程度
新型コロナウイルス感染拡大により、多大な影響を受けた県内中小企業者等が実施するウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業感染症対策新事業展開支援補助金の公募を開始します。
県内の中小企業者等が行うウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな取組を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることが目的です。
補助金上限：500万円
事業実施終了期限：令和4年3月4日
※申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります。
①経営革新計画（計画期間中のもの。承認見込みを含む）
②経営革新計画に準じた計画
※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
コロナ後にも催行可能な、旅行者のニーズに合った旅行商品造成力強化を支援するため、旅行業者の旅行商品造成・販売・催行等に係る経費の一部を補助するとともに、あわせて旅行商品に組み込まれる貸切バス・タクシー事業者の催行等にかかる経費の一部を補助するものです。
＜補助金上限＞
・旅行業者 旅行商品 １件当たり１０万円
・貸切バス・タクシー事業者 １台当たり５万円/日（上限１０万円）
※旅行催行日：令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）
