福島県：令和５年度　脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業

（１）対象者は、脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査を実施しようとする県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている者とします。

（２）対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
・補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
・補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。

（３）本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。