従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
自社のDXのために実施する研修が助成対象です。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。
先端医療機器としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器法)」の医療機器(動物用を除く)が対象となります。
1期あたり最長6年・上限6億円・補助率2/3
※あらかじめ設定されたマイルストーンを達成し、審査を経てさらに最長3年・上限3億円・補助率2/3以内の支援補助が受けられます。
新規支援事業者(3社)
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発したパラスポーツ関連の製品や障害者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
助成限度額150万円・助成率経費の3分の2以内
■エントリー
令和6年6月24日(月曜日)から令和6年8月19日(月曜日)17時00分まで
■申請期間
令和6年7月22日(月曜日)10時00分から令和6年8月19日(月曜日)17時00分まで
※郵送の場合は当日消印有効
KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象:神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円~30万円・補助率 2分の1
京都市内中小企業者を対象に,大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス(SiCを用いた次世代パワーデバイス等)の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので,お知らせします。
補助対象経費の2分の1以内の金額(上限300万円。千円未満切捨。)です。
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率:3/4以内
・ 補助上限額:100万円
京都府では人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成
申請の⼿続きを⾏うには、あらかじめ「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う必要があります。
中⼩企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
⼩規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)
フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。
本事業は、以下2つの事業で構成されます。
1. 新商品等開発支援事業
2. 販路開拓支援事業
◆補助率、補助上限額
1. 新商品等開発支援事業:4/5以内、300万円
2. 販路開拓支援事業:4/5以内、100万円
◆採択予定件数
①新商品等開発支援事業 4件程度
②販路開拓支援事業 2件程度
ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
1 農業支援サービス導入タイプ
(1) 農業支援サービス導入タイプ
(2) 技術カスタマイズ支援タイプ
(3)専門人材育成等支援タイプ
1/2以内(1事業者当たり1,000万円を上限額とする)、2/3以内(1事業者当たり1,500万円を上限額とする)
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円
ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円
■ 募集期間
第1回 令和5年5月23日(火)から 6月23日(金)まで
第2回 令和5年9月1日(金)から 9月29日(金)まで
※本年度は第2回以降の募集予定はありません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施