秋田市では地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金(寄附額)を補助します。
クラウドファンディングにより集めた額に加え、100万円を上限に、寄附額に対して本市独自の上乗せ補助も実施します。
寄附額に応じた補助/補助率10分の10・寄附額全額
上乗せ補助/補助率2分の1・上限100万円(寄附額が100万円を下回る場合は、寄附額と同額が上限になります)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。
<奨励金の額>
1トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。
・補助率:2分の1
・上限額10万円・20万円
事業実施期間:補助金の交付決定の日から令和6年3月末まで
宮崎県では、セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材の活用による技術開発や製品開発への取り組みを推進するため、県内企業がCNFを活用した製品の実用化を推進するために行う製品開発等に補助金を支給します。
- 補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)
- 補助限度額…1件当たり単年度100万円以内
宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
- 補助率:補助事業に要する経費の4分の3以内
- 補助限度額:上限600千円以内/認証
※1社あたりの補助限度額は、維持する認証数に600千円を乗じたものとします。
宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野(※1)において,国際認証を取得した中小企業者に補助金を交付します。
(※1)宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野は,「半導体・エネルギー」「航空機」「医療・健康機器」の3分野になります。
・コンサルタントの指導
指導なし 上限額50万円・指導あり 上限額100万円
宮城県では「金属粉末積層3Dプリンター」(以下「金属3Dプリンター」という。)の県内企業による活用を図り,高付加価値製品の創出又は生産性向上を促進するため,事業者等が試作開発等のために金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料(3次元データ作成外注費含む)について,当該事業者等に対し1,500千円/件を上限に補助します。
- 補助率・・・補助対象経費の2分の1以内(小規模企業者にあっては3分の2以内)とする。
- 補助限度額・・・1,500千円を上限
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。
支給額=国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1 (千円未満切り捨て)
支給上限額:3万円から25万円
※国の事業復活支援金の申請は令和4年6月17日(金曜日)まで、申請前に必要な登録確認機関による事前確認は令和4年6月14日(火曜日)まで
宮城県では「設置推進補助金」を利用した事業者のテレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助します。
・対象企業 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であって,本社が宮城県内にない企業
・対象大学 キャンパスが宮城県内に未設置の学校教育法に基づく大学
・補助率4分の3:対象地域
石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,大郷町,色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町
・補助率3分の2:対象地域
仙台市,名取市,富谷市,大河原町,利府町,大和町,大衡村
・限度額
仕事場の賃料 15万円/月
宮城県では県内企業の高度電子機械産業や自動車産業分野等への市場参入の推進を図るため,事業者等が川下企業等(※1)への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について補助金を交付します。
(※1)「川下企業等」とは,最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業,大学,研究機関,医療機関等です。
補助率・・・補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)
※ただし,川下企業等からの受託費がある場合は,補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の2分の1(3分の2)以内となります。
補助限度額・・・1件あたり100千円を下限とし,3,000千円を上限
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施