生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
補助金上限:40万円 補助率:2/3
※採択・不採択決定通知書は公募締め切り後、9月中旬までに交付予定です。
採択件数:10件程度
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。
原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。
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- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:50万円~150万円
- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助額:30万円~150万円
さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
物品購入費(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)
群馬県では、県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、輸出に取り組む企業・団体・個人に対して取組経費の一部を補助しています。
・補助対象品目
群馬県内で生産あるいは加工された農畜産物等
※加工食品については、主原料における県産原料の割合が50%以上のものに限ります。
・補助対象経費に対する補助率 :1回目1/2以内・2回目,3回目1/3以内
1補助対象経費当たりの補助上限額 500千円・200千円
1事業主体当たりの年度補助上限額 500千円
※一度の申請で複数の補助対象経費に係る事業を実施することも可。
前橋市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。
・補助上限 1社につき上限7万円
※ただし、次の(1)(2)いずれかに該当する場合は1社につき上限12万円とします。
(1)申請にDX推進に係る人材育成費用が含まれる場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合
補助率1/2、小規模企業者は2/3
市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。
中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人埼玉県産業振興公社)を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が登録人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助する制度です。
まずはプロフェッショナル人材戦略拠点に相談してください。
補助率 人材紹介手数料の2分の1(千円未満切り捨て)
補助限度額 1名につき150万円まで
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額の上限(1案件につき) 特許 150万円、実用新案60万円、意匠60万円、商標60万円、商標のうち冒認対策商標30万円
水戸市内において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少した宿泊施設等を営む事業者に補助金を交付します。
● 200室以上 2,000,000円● 100室以上200室未満 1,000,000円
● 50室以上100室未満 500,000円● 50室未満 300,000円
●宿泊施設(複数の宿泊施設がある場合には,そのいずれかの施設)の延べ床面積が5,000平方メートル以上で,かつ,当該宿泊施設に存する結婚披露宴その他宴会,会議等を行う施設の床面積の合計が500平方メートル以上である場合は,上記の額に2,000,000円を加算します。
郡山市内に事業所等を有する事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため専門家から新分野展開や業態転換等の事業再構築、事業再興に向けた事業計画を策定することを支援するため、事業計画の策定に要した経費の一部を補助します。
【補助率】2分の1
DX又はGXを踏まえた 事業計画策定の場合 |
その他の場合 | |
事業再構築補助金の計画策定費用 | 30万円 | 10万円 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の計画策定費用 | 20万円 |
※予算額に達した時点で受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施