14961〜14970 件を表示/全17685件
品川区では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せして助成します。
＜助成限度額＞
■早期経営改善計画策定支援助成金：最大10万円（国の支払い決定額の1/2）
■経営改善計画策定支援助成金：最大100万円（国の支払い決定額の1/2）
※先着順となります。
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
A.工業系教育機関の学生
B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生
・1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度
Aの学生受入れ：5,000円
Bの学生受入れ：10,000円
品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期：令和4年5月9日（月）～令和4年8月31日（水）午後5時まで
第2期：令和4年10月3日(月)～令和5年1月31日（火）午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。
・製造業の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方：最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。
品川区では東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。
助成限度額：10万円
対象経費の2/3
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る事業について、補助事業の公募を行います。
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
計画策定：補助率3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2
一次公募 ： 令和４年5月17日（火）から6月17日（金）午後5時まで
二次公募 ： 令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
-----
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。
補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
