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住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
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期 |
設備設置日 |
申請期間（注1） |
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1 |
2月1日（木曜日）～6月30日（日曜日） | 5月1日（水曜日）～7月31日（水曜日） |
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2 |
7月1日（月曜日）～8月31日（土曜日） | 8月1日（木曜日）～9月30日（月曜日） |
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3 |
9月1日（日曜日）～10月31日（木曜日） | 10月1日（火曜日）～12月2日（月曜日） |
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4 |
11月1日（金曜日）～12月31日（火曜日） | 12月1日（日曜日）～令和7年1月31日（金曜日） |
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5 |
令和7年1月1日（水曜日）～1月31日（金曜日） | 2月1日（土曜日）～2月28日（金曜日） |
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。
現在、省エネルギー診断は申込みから結果が出るまでに通常（約2～3か月）より時間がかかる見込みです。
機器設置費用の2分の1
1.上限60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）
2.上限40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）
申請は先着順とします。
また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。
鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 １kW あたり 50,000 円
（上限 200,000 円）
※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池：蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）
※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器（ＨＥＭＳ）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）
ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 80,000 円）
燃料電池装置（エネファーム）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 200,000 円）
高反射率塗装：施工面積１㎡（平方メートル）あたり 1,000 円（上限200,000 円）
※施工面積は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 100,000 円）
ＬＥＤ照明 (既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 500,000 円）
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）250,000円→500,000円
予算額：1,450,000円
藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
※１事業者に対して１年度につき１回限り
補助対象経費の1/4、上限1,000,000円
予定件数：3件（先着順）
神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの地産地消を推進しています。
その取組の一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する12の補助金について、交付をおこないます。
電気自動車等の導入促進
補助額 補助率3分の1（上限 20万円）
EV充電設備整備費補助金：補助率3分の1（上限 100万円）
申請期限 令和4年12月28日（水曜日）
V2H充給電設備導入費補助金
補助率3分の1・上限額25万円
申請期限：令和5年12月28日（木曜日）
多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進
補助率3分の1（上限 2,500万円）
エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成
補助率3分の1（上限 800万円）
地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。詳しくは、関連PDFファイルを参照ください。
※注釈 令和6年度予算額に達したため、令和6年11月8日をもって申請の受付を終了しました。来年度の計画については、4月以降のホームページをご確認ください。
鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】
