滋賀県：滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金

(1)県内に本店が所在する小規模事業者であること。

(2)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第8条第1項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

(3)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業実施要綱（平成18年4月1日商工観光労働部長決裁）第3条第1項の規定に基づくチャレンジ計画の認定を受けていない小規模事業者、もしくは滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金または滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金の交付を受けていない小規模事業者、またはチャレンジ計画の認定を受けた場合においては、認定を受けた計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者、もしくはチャレンジ計画の認定を受け、かつ滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けた場合においては、計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

(4)次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者

イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者

ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者

(5)同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者であること。