14741〜14750 件を表示/全17682件
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」において、さまざまな楽しみ方ができるよう、体験型アクティビティなどを活用し、新たなイメージと魅力を創出することを目指しています。その取り組みの一環として、定山渓エリアにおいてアクティビティコンテンツを推進するための事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
・補助金上限額：4,000千円（2分の1以内）
専門家派遣の申込を７月５日（水）まで、補助金審査会エントリーを７月１２日（水）まで延長します。
（令和５年６月１４日）
東京都では、都内旅行事業者を対象に、デジタル技術等の導入を促進するため、専門家を活用したDX化事業計画の策定を新たに支援するとともに、業務改善やサービス向上等の効果が見込まれる計画を策定した旅行事業者に対しては、その実行についても支援します。
・補助金：３００万円または補助対象経費の４分の３のいずれか低い額
※専門家派遣を通じてDX化事業計画を策定する必要があります。
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
※事業者は燃料電池自動車（FCV）のみ申請ができます。
補助額：電気自動車：10万円・プラグインハイブリッド自動車：5万円・燃料電池自動車：60万円
倉敷市では原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油）を使用する市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・最大４０万円（１事業者１回限り）
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
予算額：約0.7億円
令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
補助金額(上限額)
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。
以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」
①燃料供給に関する計画策定事業 上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者 補助率３／４
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
国の補助率：１/２以内 補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります。
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間：令和５年４月１日出発分～令和６年３月３日帰着分まで。
日帰り旅行 ①：バス１台当たり３０，０００円
②：バス１台当たり１５，０００円
新幹線等で富山県に来県する個人旅行者の県内周遊を促進し、旅行者の消費額、滞在時間の増加を図るため、県内の主要駅等を発着するバスを使用した旅行商品の運行を支援します。
(1)1運行あたり10,000円＋参加人数×1,000円
1運行あたりの上限50,000円
(2)通訳ガイドが同行する場合は、通訳ガイド1名につき＋15,000円
1事業あたりの上限800,000円
※予算が達成次第、終了することもあります。
