輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)への取組、国際的に通用する認証の新規取得(ISO22000等)への取組、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得(有機JAS認証等)への取組等(継続・更新を除く)を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助します。
補助対象となる事業費は、27,200千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の1/2以内の額を助成します。