全国の補助金・助成金・支援金の一覧

100万円

秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。

令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。

令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話　018-888-5704）までお問い合わせください。

・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。

公募期間：2023/04/18~2023/10/18

宮城県：令和5年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）/追加募集

400万円

宮城県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）」を交付します。
補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者にあっては3分の2以内）
補助限度額…1件当たり単年度400万円以内

公募期間：2022/08/01~2022/08/31

山形県：令和4年度山形県中小企業パワーアップ事業費補助金（経営強靭化支援事業）/2次

100万円

山形県内中小企業・小規模事業者が行う「デジタル化」や「脱炭素化」に資する設備導入等の取組みを後押しするものです。
補助率：1/2以内
※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者にあっては2/3以内
補助金額：10万円～100万円以内

公募期間：2022/07/29~2024/03/31

埼玉県：令和5年度障害福祉サービス事業所等に対する新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金

197.8万円

※現在受け付けているのは、令和5年度に生じたかかり増し経費です。
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新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付します。
※さいたま市、川越市、越谷市、川口市に所在する事業所は補助対象外です。

医療，福祉

公募期間：2022/07/13~2022/08/31

埼玉県：社会福祉施設キャリアアップ事業補助金

20万円

埼玉県は、社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるため、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
１　職員の業務上必要な専門資格の取得資格取得に係る講習費１／２２０万円
２　基幹職員の養成・職員のスキルアップ研修費１０／１０１０万円
３　その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業介護職員初任者研修等に係る費用１０／１０ 1人当たり１０万円
４　経済連携協定(EPA)により入国した外国人介護福祉士候補者の日本語習得等
(ア) 日本語学習等に要する経費１０／１０１人当たり17.5万円
(イ)　喀痰吸引等研修の受講に要する経費１０／１０１人当たり７.５万円
(ウ)　諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る) １０／１０一受入施設当たり６.０万円以内

医療，福祉

公募期間：2022/07/01~2023/03/31

鳥取県：令和4年度鳥取県内企業技術力発揮・開発応援補助金

1000万円

※＜調査支援型・研究開発支援型共通＞は、随時募集中（次世代車対応枠のみ）です。
　その他の枠については、8月31日（水）をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
　ア　補助率：3分の2以内　イ　補助金上限額：100万円　ウ　補助対象経費下限額：75万円　エ　補助事業期間　：最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
（１）研究開発
ア　補助率　：2分の1以内　イ　補助金上限額：500万円　ウ　補助対象経費下限額：500万円　エ　補助事業期間：最長24か月間
（２）産学共同プロジェクト
ア　補助率：2分の1以内　イ　補助金上限額：1,000万円　ウ　補助対象経費下限額：1,000万円　エ　補助事業期間：最長24か月間

公募期間：2022/08/12~2023/02/28

福岡県：小規模事業者販路開拓応援補助金

出典：県内小規模事業者の販路開拓の取り組みを応援！～国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の事業者負担を軽減します～

0万円

コロナ禍における「原油価格・物価高騰」の影響を乗り越えるために、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第８回公募から第１１回公募まで）の採択を受けた小規模事業者が行う販路開拓等の取組の経費の一部を県が上乗せ補助するものです。

◆補助上限額

通常枠	特別枠
	成長分配強化枠		新陳代謝枠		インボイス枠
	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
62,500円	250,000円		250,000円		125,000円

※補助上限額は、国補助金の採択を受けた枠により異なります。上の表によりご確認ください。

◆補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

◆申請受付
第８回受付締切：２０２２年６月３日（金）
第９回受付締切：２０２２年９月２０日（火）
第１０回受付締切：２０２２年１２月９日（金）
第１１回受付締切：２０２３年２月下旬

全業種

ほか

公募期間：2022/08/15~2022/09/30

全国：令和4年度電気利用効率化促進対策事業費補助金

20万円

少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。

小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧（50kW 未満）需要家（家庭等）に対しては、2,000 円
・高圧・特高（50kW 以上）需要家（事業者）に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。

公募期間：2022/06/08~2022/11/30

千葉県:：地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業

200万円

※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1・補助限度額：200万円

公募期間：2022/07/11~2022/08/18

全国：エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）

20000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模（NEDO支出予算額）は20百万円以内です。