全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期すため、運転記録証明書の交付手数料を助成します。
交通事故防止の徹底を期すため、定期的に運転記録証明書を取り寄せ、当該運転記録をもとに、事故や違反の実態を把握して、従業員の個別指導を徹底することを目的としています。

公益社団法人 広島県トラック協会では交通安全意識の向上及び運転技能向上等を図るため、安全教育訓練施設にトラックドライバー又は安全運転管理者を派遣し、安全教育訓練を行う会員事業者に対し、安全教育訓練に要する経費を助成します。
研修受講料（宿泊費用を含む。）及びテキスト代等の研修費用等合計額（千円未満切り捨て）
ただし、１名当たりの助成額の上限 ３０，０００円／回 ・１事業者当たりの助成人数の上限 １０名／年

公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のある蓄冷式クーラーの導入及び車載バッテリー式冷房装置に対する助成をおこなっています。
車両据付型の蓄冷式のクーラー １台 50,000 円
※ただし、導入する機器の価格が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額とする。
車載バッテリー式冷房装置 導入する機器の価格の２分の１以内の額 (千円未満切り捨て) ただし、上限120,000 円

公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のあるエア・ヒーターの導入に対する助成をおこなっています。

・エア・ヒーター 導入する機器の価格の２分の１以内の額(千円未満切り捨て) ただし，上限120,000円

公益社団法人 広島県トラック協会ではグリーン経営を推進する認証制度(交通エコロジー・モビリティー財団)における認証登録の取得又は更新に対する定額助成をおこなっています。
グリーン経営の認証登録又は更新登録に要した費用のうち、認証登録70,000円、更新登録50,000円。
複数の事業所をまとめて、交通エコロジー・モビリティ財団へ申請された場合は、一申請となり、認証登録70,000円、更新登録50,000円を助成する。
登録に要した費用（消費税抜き）が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額（千円未満切り捨て）を助成する。

公益社団法人 広島県トラック協会では事業用トラックの事故撲滅を目指し、後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、アルコールインターロック及びＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器の装着経費の定額助成をおこなっています。

車両 1 台につき対象装置ごとに機器の取得価格（消費税抜き）の２分の１（千円未満は切り捨て）とし２万円を上限とする。（中古品、レンタル品は除く）
後方視野確認支援装置と側方視野確認支援装置を同時購入の場合、及び一体型の場合は、モニターと後方カメラ、側方カメラの合計取得価格（消費税抜き）の２分の１とし、４万円を上限とする。
側方衝突監視警報装置は、車両１台につき機器の取得価格の２分の１とし、１０万円を上限とする。
1 事業所当たり各対象装置 100 台を限度
大型車用（「600N･m」以上の締め付け能力を有する）トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む。）の場合、１事業所１台（中古品、レンタル品を除く）、取得価格（消費税抜き）の１／２の上限３万円とする。
※但し、国からの補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。

公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故を防止し、安全に対する意識の向上を図るとともに、エコドライブを推進するため、会員事業者がエコドライブ管理システム（「ＥＭＳ」という。）及びドライブレコーダ等を導入する経費の一部を助成します。
・機器装着に対する１車両あたりの助成額は次の(1)(2)のとおりとします。
但し、１事業所当たり１００台、１事業者当たり５００台を限度とし、国からの補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
(1)ＥＭＳ車載器 １車両あたり２万円
(2)ドライブレコーダ車載器等（１車両あたり①～⑤のいずれか１台） ①簡易型 １万円 ②標準型 ２万円 ③運行管理連携型 ３万円 ④デジタコ一体型 ４万円 ⑤スマートフォン活用型 ３千円

公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度４月１日現在の会員事業所の保有車両台数（会費を納入している車両台数で，被けん引車を除く。）の１／２以内（端数切上げ）です。
したがって、保有車両台数の１／２を超えた部分は全額事業者負担となります。