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環境負荷の小さいＬＮＧ燃料船の導入が世界的に進んでおり、船舶燃料としてＬＮＧの供給を行う（ＬＮＧバンカリング）拠点の整備が重要となっています。
国土交通省では、国内外の船舶のＬＮＧ燃料への転換を進めるとともに、ＬＮＧ燃料船の寄港促進を通じた我が国港湾の国際競争力強化を目的として、ＬＮＧバンカリング拠点形成に関する補助事業の公募を行います。
補助金額 ：補助対象経費の１／３以内とします。
この補助金は、県内にある国立公園、国定公園、県立自然公園、中国自然歩道への県内外からの誘客を促進する取組に支援することで、自然公園等の保全と活用を図ることを目的としています。
海外販路開拓、拠点設立、新たな海外展開の現地渡航調査、越境ECを助成します！
４月１日（月）より、下記URLから本助成金の概要案内動画をご視聴出来ます。
→https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2024
［公開期間：令和6年4月1日(月)～26日(金)］
Go-tech事業（国事業）等により、自社のコア技術を深化して新製品開発に取り組む研究開発型企業に対し、新たに開発した技術・製品の事業化・販路拡大を目的とした展示会への出展を支援し、事業化の向上を図ります。
補助率 補助対象経費の２／３以内
補助限度額 上限：４００千円 下限：なし
国指定伝統的工芸品及び県指定伝統工芸品の組合等が行う販路開拓や人材育成を支援する「伝統工芸品産業支援事業費補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。
本事業には、以下2つのコースがあります。
1. 開拓コース
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100437.html
2. 躍進コース
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100449.html
■開拓コース
対象者：
ディープテック分野の技術シーズを活用したアイデアを有する起業前の個人（チームを組んでいる者も応募可能）
※応募者の年齢に応じて優遇有り。
活動費：月額25万円（税込）［上限300万円まで］
事業期間：12カ月程度（NEDOが指定する日から2026年3月31日まで）
■躍進コース ※躍進コースは、以下2タイプに分かれています。
【躍進定額助成タイプ（仮称）】
対象：
保有する特定の技術シーズを活用し、事業化を進めている法人
※個人またはチームでも応募は可能ですが、事業開始までに法人を設立する必要があります。
【躍進カーブアウトタイプ（仮称）】
〔1〕個人・チーム
対象：
事業会社が保有する特定の技術シーズを活用し、事業化に向けた活動を進めているカーブアウト前の個人またはチーム
〔2〕法人
対象：
事業会社が保有する特定の技術シーズを活用し、事業化を進めているカーブアウト後の法人
※個人またはチームでも応募は可能ですが、事業開始までに法人を設立する必要があります。
※本公募は受付終了いたしました。
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
補助率：400万円まで定額（10/10）400万円を超える部分については1/2
補助額の上限：1,250万円
※事業費は600万円を下限（補助額は500万円）とします。
ベンチャー企業との連携により、新規事業の創出や新たな製品・サービスの開発などに取り組む意欲のある企業を募集していますので、ぜひご応募ください（2024年3月25日まで）！
採択企業に対しては、ベンチャー企業とのマッチングを支援するとともに、実証フィールド探索、広報・プロモーションを県が支援します。
さらに、マッチングで生まれたプロジェクトのうち、別途実施する審査において、特に有望なプロジェクトとして採択されたものについては、新サービス等の開発・実証に係る費用の一部（最大500万円。脱炭素に資するプロジェクトは最大750万円）を、連携するベンチャー企業に支援します。
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））
（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
川崎市では、市内中小企業者等の活性化を図るため、市内中小企業者等の販路開拓の取組に要する経費に対する補助金制度を設けています。
・補助金の額
1件あたり上限20万円、川崎ものづくりブランド認定企業は上限25万円（ただし、予算の範囲内）
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※デジタル化・脱炭素化に資する取組と認められた場合、5／100加算
