2023/03/16追記:【期間延長】提案書類の提案期限を2023年3月23日(木)正午まで延長致しました。既に提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術」の開発を実施します。
本事業では、レーダーやカメラ等の現行のセンシング技術では現状、観測ができていない低高度の空域を対象に、ドップラー・ライダーを活用した有人・無人航空機の安全な運航を確保するための風況観測技術の確立を目指します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
- ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。
〇補助金交付上限額の改正
- 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
うろつき交通を解消するとともに既存駐車場の有効利用を促進するために、規制緩和となった駐車場名入りの駐車場案内標識の設置を推進する者へ助成します。
【反射式P看板の場合】設置費用の1/2、1基あたり11万円を助成上限
【内照式P看板の場合】設置費用の1/2、1基あたり30万円を助成上限
ただし、各種手数料・消費税等は除く。
公共駐車場等の空きスペース等を活用して、自動二輪車用駐車場を整備する者への助成金を交付します。
<限度額>
助成対象経費の範囲内で、1台あたり10万円を助成限度額とする
1駐車場あたりの助成台数は、30台まで
<補助率>
助成対象台数が19台以下の場合は、助成対象経費の1/2を助成
助成対象台数が20台以上の場合は、助成対象経費の2/3を助成
福岡市では生活困窮者が安心して生活できるよう支援することを目的に、物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じている民間団体の支援活動に対して、経費の一部を補助します。
・補助金額
1団体あたり上限50万円 (補助対象経費の10/10)
コロナ禍からの経済回復に伴う原油需要の増大や、ウクライナをはじめとする世界情勢を背景に燃油等の価格が高騰する中、施設園芸栽培では経営費に占める燃料費割合が高いことから、経営への影響が危惧されています。
そこで徳島県では、農業者の経営安定はもとより、施設園芸産地の維持・発展を図るため、省エネ技術活用等に取り組み、燃油等価格の高騰に備える農業者を緊急的に支援します。
・支援金の交付は,対象期間中の各月ごとに,当該月の燃油等平均価格が,基準価格を超えた場合に行うものとする。
滋賀県内に本社、営業所を置く中小の貨物自動車運送事業者で、軽油を燃料とする「滋賀ナンバー」のトラックに対して燃料高騰に係る負担増に相当する額を支援します。
支援金:1台あたり軽油購入かかり増し経費(※①×1日あたり想定燃料使用量 30ℓ ×30日間×4か月)
補助率:2分の1
北海道では農林水産省から交付される「みどりの食料システム戦略推進交付金」及び「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、バイオマス利活用の高度化に必要な事業化の推進や効果促進対策及び施設整備等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率:100%・50%
※募集期間は環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課まで問合せ願います。
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用すべく、革新的な生産性を実現する製造技術開発を行うとともに、認証取得に向けた評価プロセスの実証を行います。
2023年度から2027年度(5年間)の総額を5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
持続可能な飼料輸送の実現に向けて、飼料輸送に携わるトラックドライバーの負担軽減及び環境負荷低減を図るため、飼料輸送の効率化に資する実証等の取組を支援するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施