補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2023/11/06~2023/11/13

全国：令和5年度強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/第6回公募

上限金額・助成額

0万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
（１）産地収益力の強化に向けた総合的推進
交付金の交付率は定額（事業費の１／２以内）
（２）産地合理化の促進
交付金の交付率は定額（事業費の１／２以内、１／３以内）

全業種

ほか

公募期間：2022/12/21~2023/01/13

沖縄県：中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金/3次公募

上限金額・助成額

50万円

沖縄県では原油価格及び物価高騰の影響に直面する県内事業者の省エネルギー化に資する設備の更新に要する経費の一部を補助することにより、県内事業者の事業継続を図ることを目的として、実施します。
補助率：３／４以内
補助金額：１０万円～５０万円　
※補助対象経費に補助率を乗じた額が１０万円未満の場合は、補助対象外です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/17~2024/05/30

鹿児島県：令和6年度新産業創出ネットワーク事業（新事業創出支援事業補助金）

上限金額・助成額

1000万円

独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

＜補助率・上限額＞
・人材育成支援事業　対象経費の2分の1以内 1年度につき120万円
・試作・研究開発支援事業　対象経費の3分の2以内 1年度につき400万円
・マーケティング・販路開拓支援事業　対象経費の2分の1以内 1年度につき150万円
・専門家招へい支援事業　対象経費の3分の2以内 1年度につき90万円
・ハード支援事業（設備投資支援事業）設備投資額（下限1千万円）×2％+新規常用雇用者数×30万円上限1,000万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：経営改善計画策定支援事業

上限金額・助成額

300万円

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

通常枠：対象費用のうち３分の２を上限とする。（計画策定に係る費用の総額２００万円を上限とし、伴走支援に係る費用の総額１００万円を上限とする。）
金融機関交渉に係る費用の総額１０万円を上限とし加算できる。
中小版GL枠：必要な費用、計画策定支援及び伴走支援に係る費用のうち３分の２を上限とする（デューデリジェンス費用等の総額３００万円を上限、計画策定支援に係る費用の総額３００万円及び伴走支援に係る費用の総額１００万円を上限とする。）

全業種

ほか

公募期間：2022/08/18~2023/03/31

宮崎県：特用林産物生産資材等緊急支援事業

上限金額・助成額

20万円

宮崎県では原油価格や物価高騰による影響を受けた生産事業者等に対し、高騰した原材料や資材購入に要する経費を支援します。
特用林産物生産に係る高騰した生産資材等の購入に要する経費の一部を支援します（定額）。
品目ごとに県が設定した補助単価に生産量を乗じた金額が補助額となります。
また、間接補助事業に要する事務経費を支援します（1団体当たり20万円が上限）。

農業，林業

ほか

公募期間：2022/08/16~2022/09/16

宮崎県：地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金/2次募集

上限金額・助成額

300万円

新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。

(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/19~2023/12/15

兵庫県：令和5年度職場の健康づくり環境整備事業補助金

上限金額・助成額

30万円

働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業に対し、従業員・職員やその家族を対象として行う健康づくり機器や健康状態測定機器の整備に要する経費の一部を補助します。

◆補助金額：補助対象経費(「寄付金その他収入」があれば控除後)×補助率1/2
（1補助事業者につき上限30万円／年、千円未満の端数切捨）

◆申請書提出期日：

事業開始月	交付申請書提出期日
令和5年7月～11月	令和5年6月23日(金曜日)
令和5年10月～12月	令和5年9月19日(火曜日)
令和6年1月～3月	令和5年12月15日(金曜日)

全業種

ほか

公募期間：2024/08/30~2024/09/30

長野県：令和6年度イノベーション創出事業

上限金額・助成額

400万円

多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要である一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。
こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/09/25~2023/12/28

高知県高知市：令和5年度高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

10万円

高知市は，地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために，事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を行い，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2024/03/31

福島県：福島空港定期便等利用旅行商品造成支援事業補助金

上限金額・助成額