全国の補助金・助成金・支援金の一覧

県は、本県海面・内水面漁業が真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、本県水産業の復興の加速化を図るために必要な事業を実施する県内の水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）に基づき設立された団体及びその他知事が認めた団体（以下「補助事業者等」という）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

旭川市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

旭川市では、中心市街地における医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業などの都市機能施設の誘導を通じて、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、新築等によって新たに整備される店舗等の施設整備に対して建築費用の一部を補助する制度を開始しました。

(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1／10 
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査（北海道）における用途・構造別の建築単価（円／平方メートル）×1／10 
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】1建物につき1,500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2,000万円まで

新潟県では建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援します。
また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：20万円（１企業につき、１人まで）

旭川市では農業者の高齢化や担い手不足が進む中で、農業の担い手の確保と農業者の経営の成長に繋がる農福連携の取組を推進するため、「北海道農福連携技術支援者派遣事業」を利用して、農福連携技術支援者から農福連携の取組に関して指導・助言を受け、市内の就労継続支援事業所に農作業を委託し、旭川市が行う「農福連携の継続的な取組のための課題抽出・課題解決への検討」に協力してくれる農業者の方へ、農作業委託料の一部を助成します。
「助成対象経費」の3分の1以内で、かつ同一の助成対象者への年度内の助成金の上限は10万円とします。
・事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とします。