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京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助をおこないます。
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
補助上限額 法人10万円・個人事業者 5万円
補助率 10／10
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格（JIS Q 9100等）の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内・補助限度額：50万円以内
千葉市では、地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素の排出量の削減を促進するため、省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの。）を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。
・省エネ最適化診断受診費用の10/10（税抜き）
・補助上限額：21,000円
福井県では、イベントで使用される１回限りで捨てられる食器を削減するため、リユース食器のレンタル費用に対する補助を行っています。
※「リユース食器」とは、何度も繰り返し洗って使える食器のことです。
補助率１／２・補助上限１５万円
台東区では、障害者が住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、障害福祉施設の整備を進めており、事業所を台東区内で新規に開設する事業者に対して助成金を交付します。
・助成上限額 ５００万円
本事業は、厚生労働省の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し、本市において限られた予算を有効に活用するため、必要性や緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対し支援を行うものです
※短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」又は「短期入所（短期入所のみの整備の場合）」に２分の１を乗じた額を基準額とします。
新潟市内で創業する者を支援することで、市内商業の活性化及びまちなかの活性化を図ることを目的に、市内の空き店舗で創業する方の店舗賃借料を補助します。
補助率：3分の1
※ただし、以下のいずれかに該当する者は、補助率は2分の1とします。（2年目以降は3分の1）
・事業実施場所が商店街内
・UIJターン者又は特定創業支援者
限度額：60万円/年
原油価格の高騰の影響を大きく受けている、津市の区域内に事業所を有する小規模企業者（法人及び個人）の事業継続を支援するため支援金を交付します。
・10万円以上20万円未満の事業者の事業者（エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満の事業者）5万円
・20万円以上の事業者。の事業者（エネルギー関連経費が20万円以上の事業者）10万円
神奈川県では県内で分散型エネルギーシステム（地域において多様な分散型電源（ガスコージェネレーションシステム及び熱電併給型の燃料電池等）を導入し地域における安定的な電源の確保を図るシステム）を導入することによりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用する事業を公募します。
・補助率3分の1（上限 1,500万円）
東京都は、今夏今冬の電力危機に対応するため、電気自動車（EV）やビークル・トゥ・ホーム（V2H）などの導入を強力に支援していきます。
EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費補助については、令和4年4月27日から受付を開始しておりますが、本日7月15日より一部を拡充して申請の受付を開始いたします。
また、V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助についても受付を開始いたします。
＜EV及びPHVの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
＜V2H及び太陽光発電システムの補助＞
令和4年7月15日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
・ＥＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合50万円・太陽光発電システム導入の場合62.5万円
・ＰＨＶ：再エネ100%電力メニュー契約の場合40万円・太陽光発電システム導入の場合40万円
・FCV：再エネ100%電力メニュー契約の場合135万円
