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和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限額：２億円
島根県では県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材や新規学卒者の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、県外に居住していたＩＴ人材の採用時に入社支度金等を支給した企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付をおこないます。
補助率：１／２
上限額：単身ＵＩターン者１００千円、世帯ＵＩターン者２００千円
高知県では原木の増産及び木材加工力の強化により増加する土佐材製品について、県外への効率的な共同輸送を支援して定期輸送体制を構築し、地産外商の拡大を図るため、要綱別表第１の補助事業者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
（１）県外消費地への定期便輸送事業
・補助率：定額
ただし、下記を上限とする。
トレーラー便①関東地方：3,000円/m3 ②東海地方：2,500円/m3 ③近畿地方：2,000円/m3（各地方：ベース荷物の補助上限を38m3とする。）④到着地を除く経由地が２箇所以上の場合、1箇所増えるごとに5,000円/車を嵩上げする。トラック便（積載重量13t程度以上）①東海地方：2,000円/m3 ②近畿地方：1,500円/m3（各地方：ベース荷物の補助上限を20m3とする。）
高知県は、観光産業の振興を図るため中核的な観光推進機関である公益財団法人高知県観光コンベンション協会の事業運営に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：定額
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。
助成対象経費の10/10以内・助成限度額：合計15万円まで
横浜市では海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を従来の助成制度から拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
・最大20万円、助成率1/2
生産者との生乳取引に関連する民間団体等を対象に補助金を交付し、酪農経営体が実施する酪農経営の改善に向けた計画策定、早期の低能力牛の頭数削減及び生乳生産量の抑制等の取組を奨励することを目的としています。
補助金予定額：4,999,600 千円以内 ・補助率：定額
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・省人化及び環境負荷の軽減となる生産資材である生分解性マルチについて、全国での導入の加速化を推進します。
・補助率：定額
令和４年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
１ 加糖調製品に係るニーズ調査
上限額は、5,000 千円以内 ・定額
２ 国産の加糖調製品の開発
上限額は、25,000 千円以内 1/2以内
３ 販路拡大のためのマッチング ・PR
上限額は、10,000 千円以内 1/2以内
４甘味資源作物の他用途利用に係る取組
上限額は、9,000千円以内 定額
和歌山市内の耕作放棄地等（農地）の有効活用を促進するとともに、市民が農業への関心や理解を深め、農業に接する機会を創出するため、市民農園の開設等を行う方に対し、補助金を交付します。
■補助金の額：補助対象経費の3分の2（上限500,000円）
