京都市では障害福祉施設の整備費について補助金を交付します。
工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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姫路市では中小企業の育成振興および中小企業に勤務される方々の能力向上を図るため、市内の中小企業者およびその従業員が特定の研修を受講する場合、受講料の一部を補助します(予算上限あり)。
・補助金の額:4,000円(1日研修)
・対象講座の受講1人1回につき受講料から当該金額が減額されます。
松江市では太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成することにより、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進、及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
上限額:50,000円~300,000円
岡山県では原油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者のエコタイヤ導入費用の一部を助成し、経費節減及び温室効果ガス削減を図ることを目的とする岡山県貨物自動車運送事業者エコタイヤ導入支援助成金について、令和4年7月11日から申請受付を開始します。
・助成額
エコタイヤ1本当たり 軽自動車以外 3,000円・軽自動車 1,500円(大企業は1,000本分を上限)
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。
入所施設1
- 岡山市支援金額(要綱第3条第1項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
入所施設2
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
通所施設
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号の合計額に3分の1を乗じた額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
■昨年からの変更点:
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減じます。
・申請期間が短くなります。
車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
補助対象の安全装置1機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県知事が指定した地域資源を活用し、新商品や新サービスの開発・試作に係る経費を助成する【わかやま中小企業元気ファンド事業】と、県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス/新たな生産方法・新たな販売方法の開発・試作に係る経費を助成する【わかやま農商工連携ファンド事業】について、それぞれ募集しています。
【元気ファンド】
・助成率:2/3以内(県知事が指定した地域以外での地域資源を活用したものは1/2以内)
・助成額
(1)地域資源活用分野A 50万円以上99万9千円以内
(2)地域資源活用分野B 100万円以上600万円以内
【農商工連携ファンド】
助成率:2/3以内・助成額 50万円以上300万円以内
東京都では円安を契機と捉えて積極的な海外展開を目指す創業10年未満の都内中小企業者等が取り組む海外向けの販路開拓支援及び販売促進に要する経費の一部を助成します。
助成限度額 200万円 ・助成率 2/3以内
エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。
交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。 ■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
鳥取市では、民間の特定建築物(学校、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、その他の多数の者が利用する建築物)のバリアフリー化を支援するため、バリアフリー法、及び鳥取県福祉のまちづくり条例による整備基準に基づいて整備を行う場合等に、その整備費の一部を補助します。
※募集件数
特定建築物 2件程度、特別特定建築物 2件程度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施