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川越市ではコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスを継続して提供されている事業者の皆様に対して、運営費の一部を財政支援（支援金を交付）します。
・支援金額(単価)
入所系施設：12,000円／定員1人
通所系事業所：150,000円／事業所
訪問系事業所：50,000円／事業所
男性の育児参加を促進し、子育て世代の仕事と育児の両立支援を図るため、中小企業等において育児休業を取得した男性の労働者に対し、奨励金を交付します。
奨励金の額：５万円
※１中小企業等につき、常時雇用する労働者100人ごとに１年度１人まで
金沢市では市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を図るため、従業員の奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。
・助成額
事業主が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の１／２
限度額：１事業主あたり120万円／年（従業員１人あたり12万円／年）
愛知県では水素ステーションにおける需要創出活動費（運営費）の一部を補助します。
・定額補助：最大550万円
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
・補助額
補助対象経費の３分の2以内・１事業者あたり上限２００万円
本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
| 区分 | 補助事業の内容 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 買い手支援 | A |
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組 |
補助対象経費の2分の1以内 |
100万円 |
| B |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 |
100万円 | ||
| 売り手支援 |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 |
補助対象経費の2分の1以内 |
100万円 |
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中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出し、ファンド（基金）を造成し、その運用益により中小企業者等を支援する事業です。
創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等は、ファンド運営管理法人（各都道府県の中小企業支援機関等）に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
「1.地域中小企業応援ファンド」と「2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県別に募集がおこなわれます。
徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
福岡県ではきのこ生産における原料の国産化・低コスト化に取り組むきのこ生産者に対し、次期生産に必要な生産資材費を支援します。
・補助金の額は、定める定額の補助単価に次期生産量を乗じて算出します。
「 補助金の額＝定額の補助単価×次期生産量 」
・定額支援単価
きのこの品目・栽培方法ごとに、令和４年２月から１１月までの資材価格上昇分の２分の１以内に相当する額を県が定めます。
補助額の上限：取組実施者当たり５００万円
小規模・分散している森林をとりまとめて、一体的に施業などを行う集約化を進めることにより、効率的な林業生産活動につなげていくことが重要です。
福岡県ではこの集約化に必要な所有者確認や境界の測量、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる費用・経費について森林整備地域活動支援対策交付金事業で支援します。
・交付金の算定の基礎となる森林
森林経営計画作成促進・森林境界の明確化：4000円/ha～22,500円/ha
・森林所有者の合意が得られた森林面積に、各活動メニューで定められた単価を乗じた額の合計が交付金上限額となります。
