市では、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように、「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、そのために地域課題の把握と課題の解決に取り組んでいるところです。
市の地域課題の一つとして、喀痰吸引できる介護職員等が少ないことが明らかになっており、介護職員等のスキルアップを支援するため、研修受講費に対する補助金制度を制定しました。
■補助金交付金
研修受講者一人につき、補助対象経費×1/2(1,000円未満端数切捨て)
上限額:第1号研修または第2号研修60,000円、第3号研修30,000円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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出雲市における介護人材の確保及び定着推進を図ることを目的とし、対象である取組を実施する事業者に対し、予算の範囲内で補助を行います。
境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、定置用蓄電池を設置される方(個人及び事業者)に補助金を交付します。
■令和5年度からの変更点
令和6年度から、蓄電池補助金の交付対象を拡充し、事業所も対象としました。
【令和5年度まで】 個人住宅(併用住宅可)のみ対象
【令和6年度から】 個人住宅(併用住宅可)に加え、事業所を対象に追加
※10kw未満の太陽光発電設備と連携することが必須となります。
(10kw以上の太陽光発電設備と連携するものは対象外)
(ご注意)
なお、この変更に伴って、申請書等の様式が変更となっています。
昨年度の様式では受理できない場合がありますのでご注意ください。
■令和6年度分の募集について
受付予定件数(令和6年度補正分): 10件(受付中)
受付件数(令和6年度当初分): 42件(済)
※補助金の交付は予算の範囲内で行います。予算の上限に達した場合、早期に受付を終了することがあります。
林業の生産性の向上を図ることを目的として、伐採および搬出に要する費用の低減に必要不可欠な高性能林業機械などの導入を促進するため、高性能林業機械などを購入または賃借に必要な経費の一部を補助します。
2030年代以降、太陽光パネルの大量廃棄が想定されています。パネルのリサイクルを推進するだけでなく、リサイクル材の利活用策まで考える必要があります。そこで、太陽光パネルのリサイクル材を活用した事業を支援するため、実証にかかる経費の一部を支援します。
本県では、今年度から若手医師の確保・養成を図ることを目的として、県内の医療機関で臨床研修又は専門研修を行う医師で要件を満たす者に対する「一時支援金制度」を創設しました。
募集人数:15名(R7年度から県内の医療機関で初期臨床研修を行う者)
県では、各医療機関や薬局の電子処方箋管理サービス導入に係る経費の助成を開始します。申請期間が限られているので、導入を検討されている皆様は、速やかに準備を進めて下さい。
中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。
しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されています。
この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。
この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
1期5年で実施されており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第5期対策として令和2年度から令和6年度までの5年間実施されることとなっています。
出雲市は、毎年多くの観光客を迎えながら、その多くが他市で宿泊されるという通過型の観光となっています。
そこで、出雲大社の平成の大遷宮を契機とする賑わいが生まれた今、市の宿泊機能の強化を図るため、市内への新たな宿泊施設の建設、又は既存の宿泊施設の増築又は改築を促す支援制度を創設し、市内の宿泊機能の強化を図ります。
出雲市では、商業機能の維持・向上等への取組みを支援することにより、地域商業等の振興を図るために以下の補助制度を設けています。
(1)小売店等開業支援事業 一般枠
(2)小売店等開業支援事業 中山間地域
(3)移動販売・宅配支援事業
(4)商業環境整備事業
(5)外国人接客向上支援事業
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施