12801〜12810 件を表示/全25074件
高知県では新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた県の観光需要の早期回復を図ることを目的として、市町村等が行う新しい生活様式又は社会構造の変化に対応した屋外観光施設の整備、宿泊施設の受入環境の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では地域が主体となった全国からの誘客に繋がる観光地づくりを推進するため、その中心的役割を担う広域観光組織の備えるべき機能の強化の支援を目的とし補助金を交付します。
浜松市では、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコスト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助する補助金を実施します。
設備更新・省エネ機器導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/
農業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nou/
林業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/rin/
朝倉市では、震災に強いまちづくりを目的とする「朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付事業」の受付を行います。なお、耐震シェルター、防災ベッドの設置についても補助金交付の対象になっています。
【耐震シェルター及び防災ベッドについて】
耐震シェルターとは……一部屋分等を木造や鉄骨で強固な箱型の空間を確保し、家屋の倒壊時にその部分のみを守るというものです。
防災ベッドとは……ベッドの上部を金属フレーム等で覆い、就寝中に地震に被災した場合に身体の安全を確保するものです。
自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋等（り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。
〈自費解体（費用償還）にかかる申請期限等が変更になりました〉
解体工事業者との契約期限：令和6年3月18日（月）以後へ
申請期限（関係書類の提出締切）：令和6年11月29日（金）まで へ
低農薬、低化学肥料等安全安心な米づくりを基本に、市内で生産したこだわり米を高価格で販売するための知名度向上及び販売促進に必要な経費（広告宣伝、商標登録等に要する経費）を補助
三原市では，地域課題の解決や新たなビジネス創出につながる企業を求めています。そのサポートとして，サテライトオフィス進出をご検討頂くための「お試しオフィス」の提供と，サテライトオフィス開設に係る経費の一部を補助します。
■サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは，企業の本社の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。インターネット等のＩｃｔの活用により，地方にいても本社と同等の業務が可能な時代です。場所を選ばないテレワーク，新しいビジネスのスタートに最適と注目を集めています。
■お試しサテライトオフィス
三原市では，サテライトオフィス誘致事業の一環として， 山間地域での仕事環境を体験できる，お試し用のサテライトオフィスを提供しています。
■旅費の補助について
お試しサテライトオフィスにお越しになる際の旅費の一部の補助を行っています。こちらも是非ご活用ください。
■サテライトオフィス補助金制度（IT関連事業者向け）
オフィス開設後の賃借料と通信回線使用料の補助により，進出をバックアップしています。新型コロナウイルス感染症防止対策に有効なテレワーク導入支援のため，サテライトオフィス誘致事業補助金のメニューを追加しました。
※内容について，必ず事前にお問合せください。
環境省では、国立公園でのATの展開を推進し、国立公園における上質なツーリズムによる地域活性化、保護と利用の好循環の実現につなげることを目的に、国立公園の優れた自然を活用し、観光事業者等と連携し、AT の５つの要素（ローインパクト、ユニーク、挑戦、ウェルネス、自己変革）を備えた体験の磨き上げや受入れ体制の整備を行う地域の活動を選定することを目的として実施します。
なお、共同実施者として協定に基づき本事業を実施するにあたり、必要と認められる経費の一部の支援を予定しています。
また、各事業の成果の確実性と効果を高めるために、事業実施期間中、事務局が各事業内容に必要な支援を行います。具体的な内容は、採択及び事務局決定後に、事業計画を検討する中で整理します。
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援するものです。
