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富士市では、新型コロナウイルス感染症拡大や社会情勢などによる肥料価格の高騰により経営が悪化している農業者を支援する目的で肥料代の補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の3分の1に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、10万円を上限とする。
小田原市では、平成17年12月、景観法に基づく小田原市景観計画及び景観条例を制定しました（平成18年2月1日施行）。小田原市景観計画重点区域（小田原城周辺地区、小田原駅周辺地区及び国道１号本町・南町地区に限る。）で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合に補助金を交付します。
・建築物 補助率２/3 ・上限額1,500,000円
・外構 補助率２/3 ・上限額300,000円
・景観形成に資する備品等 補助率２/3 ・上限額50,000円
加算額：15,000円～500,000円
盛岡市及び公益財団法人盛岡観光コンベンション協会は、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、盛岡広域圏内でのMICE誘致を推進することとし、盛岡MICE開催支援助成事業を実施しております。
(1) 開催支援助成金
該当する額を交付する。ただし，予算の範囲内で理事長が認める額とし，500万円を上限とする。
(2) 歓迎おもてなし助成金
開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣に係る出演料等の経費の総額の２分の１以内の額（１万円未満切捨て）。
ただし，１件当たり10万円を上限とする。
※「ＭＩＣＥ」とは，学会，大会，会議，シンポジウム，研修会，スポーツ大会，インセンティブ旅行等をいう。
岐阜市では、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置した場合に奨励金を交付しています。
①事業所の取得 上限額5億円
雇用促進：奨励金の交付申請時に１年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員 1人につき１０万円
設備投資：交付対象経費の 1/１０以内の額
通信関連：交付対象経費の1/4以内の額
②事業所の賃貸 上限額3億円・交付対象経費の1/4以内の額
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。（似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。）
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地＋他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
青森市では6次産業化に向けた取組を実施する農林水産業者等を支援しています。
・補助金額：対象経費の4分の1に相当する額または250,000円のいずれか低い額以内の額
※6次産業化とは
農林水産業者が自ら生産・加工・流通販売を一体的に行う経営形態や、2次産業・3次産業と連携した営業形態を創り出すことです。
倉敷市では社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等（AI、IoT、ロボット、AR・VR等）を活用した実証実験の全国から公募します。
支援が決定した実証実験プロジェクトに対して、市は経費支援や実証フィールドのあっせん、PR等の各種サポートを行います。
経費支援：最大５０万円／補助対象経費の３分の２
PHV・EV・FCVを業務目的で購入し、使用する豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等をおく法人事業者に対して、購入に要する費用の一部を補助することにより、環境対策を効果的に実現することを目的としています。
※購入・ローン以外にリース契約も補助対象になる場合があります。
最大補助額：PHV・EV 17万円・FCV 15万円
豊橋市における新規事業創出の促進を図り、地域に適したスタートアップエコシステム形成を目的に、新事業を創出する方へ、スタートアップ創出プログラムへの参加費補助を行います。
・補助対象経費の２分の１の額・参加者１人につき、15万円を限度とする。
※スタートアップ創出プログラムとは
専門家との面談、経営に必要なノウハウや事業の構築方法等の習得、ビジネスプランの作成を通じて、革新的な新規事業の創出を目指すプログラムをいう。
名古屋市では、市内の空き家の利活用の促進を図るとともに、管理不適切な空き家の発生を予防するため、空き家の所有者又はその賃借人が、空き家を活用して地域の活性化を図る用途に使用する場合、その改修工事に係る費用の一部を助成します。
・改修工事費の3分の2（上限額100万円）
