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江別市では電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、中小企業者等による省電力設備への更新による将来的なコスト削減を支援します。
以下の（１）又は（２）のいずれか金額の低い方が補助額となります（千円未満切り捨て）。
（１）補助対象経費に４分の３を乗じた金額
（２）補助上限額（法人６０万円、個人事業主３０万円）
宮崎県では、県内企業のBCP（事業継続計画）策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
（1事業者あたり200万円を上限とする。）
2023/01/11追記：申請期間を延長しました。
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沖縄県では新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給します。
一律支援型 法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)
影響額審査型 影響額を審査した上で、影響に応じ、法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円
滋賀県では運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の新車購入に対する補助金を交付します。
補助対象車の種類・金額
・電気自動車（EV）10万円・プラグインハイブリッド自動車（PHV）10万円・燃料電池自動車（FCV）20万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。
(1) リフト付観光バス等の導入
補助率10分の10
1台あたりの上限額
1）大型バス 800万円 2）中型バス 500万円 3）小型バス 300万円
(2) 感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器を導入
補助率2分の1・1台あたり100万円上限
■申請期間：令和５年４月１日（土）から令和６年３月31日（日）まで
※（２）「感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器」については、令和５年４月１日（土）から令和５年５月７日（日）まで
※ 当日消印有効です。
※ 募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内での映画やドラマ等のロケ撮影に対する支援をしています。
このたび、都内で海外公開作品のロケハン及びロケ撮影を行う事業者への助成金募集をおこなっています。
＜ロケハン＞
助成対象経費の2分の1以内 助成限度額1団体100万円
※1回あたり3名以内、5日間までが対象です。
＜撮影＞
助成対象経費の2分の1以内 助成限度額1団体700万円
※本事業のロケハン助成金を活用し、映画等の撮影を実施した場合には助成率を3分の2以内とします。
| 回数 | 提出期限(予定) | 一次審査(予定) (書類審査) |
二次審査(予定) (書類審査) |
結果通知(予定) |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和6年5月31日 | 令和6年 6月頃 | 令和6年 7月頃 | 令和6年 8月頃 |
| 第2回 | 令和6年8月31日 | 令和6年9月頃 | 令和6年10月頃 | 令和6年11月頃 |
| 第3回 | 令和6年11月30日 | 令和6年12月頃 | 令和7年1月頃 | 令和7年2月頃 |
| 第4回 | 令和7年1月31日 | 令和7年2月頃 | 令和7年2月頃 | 令和7年3月頃 |
宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
・補助率3分の2以内・補助限度額133千円（1施設当たり）
小樽市では原油や原材料・資材等の価格高騰が続く中、原料の多くを海外からの輸入に頼る「化学肥料」を購入して農業を営む農業者に対し、営農の継続と費用負担の軽減を図ります。
支援金の給付単価は1ｔ当たり3,125円で、給付額の合計は次の計算式により算出される額となります。
＜計算式＞給付単価（1ｔ当たり）3,125円 × 肥料購入量の合計（ｔ未満切捨て）
※令和6年度の新規受付は停止中です。
京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も用意しています。
対象地域：宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村
※宿泊施設集中地域である京都市北区、上京区、中京区、東山区、下京区、南区、伏見区を除く。
＜宿泊施設立地等推進事業＞※別途、加算メニューあり
対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5%(土地取得費を除く)
対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること
大規模宿泊施設：上限2億円/中規模宿泊施設：上限6,600万円/小規模宿泊施設：上限2,000万円
京都府京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
＜宿泊施設雇用促進奨励事業＞
新規府内常用雇用者数×（障害者50万円、正規雇用者40万円、その他10万円）
大規模宿泊施設：上限3,000万円/中規模宿泊施設：上限1,000万円/小規模宿泊施設：上限300万円
