補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2023/08/10~2023/08/31

東京都多摩・島しょ地域：多摩・島しょ地域観光課題解決事業/2次募集

上限金額・助成額

2000万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた取組を支援することにより、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指しています。令和5年度は新たに多摩地域を支援対象者に加え、支援対象を2件に拡充した上で、多摩・島しょ地域観光課題解決事業における支援対象者の募集をしますので、お知らせいたします。

■支援内容：

（1）補助金

補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：2,000万円

（2）プロモーター派遣による支援

市町村・観光協会等・観光関連事業者から構成される検討会にプロモーターを派遣し、課題解決に向けた新たな取組内容を関係者と一体となって検討し、助言等を行います。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/26~2023/05/31

山形県：農産物等輸出促進事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。

これまでに山形県農産物等輸出促進事業費補助金（旧：山形県農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業費補助金）の交付を受けたことのある事業者についても、交付時と異なる品目又は輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。）に係る取組みに要する経費が補助対象となります。(ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付されます。）

農業，林業

ほか

公募期間：2024/02/21~2024/04/26

東京都：保育園等による木育活動の支援事業

上限金額・助成額

400万円

東京都は、木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。特に保育園や幼稚園等において木材を使うことで、子どもたちの過ごす環境が温もりのある快適な空間になり、木の良さを子どもたちに伝えられることから、木育活動に取り組む保育園・幼稚園等への支援を実施しています。
このたび、令和6年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。

施設の運営者等が策定した木育活動計画（木育活動としてどのような取組を行うか）を実施するのに必要な以下の経費を補助します。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/04/15

山形県：観光施設経営強化支援事業助成金

上限金額・助成額

250万円

県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等を積極的に行うために必要な経費に対し、助成金の支給を行うものです。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

東京都：令和6年度建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）/期限延長

上限金額・助成額

100万円

■令和６年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。
③提出書類を一部削減します。
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」^【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■令和６年度予算規模：約 50 億円

2024.09.30：助成金申請の受付期間を令和６年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06

小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/05/08~2024/02/29

愛媛県：令和5年度愛媛県電気自動車導入支援事業

上限金額・助成額

200万円

県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、県内で電気自動車(EV)を導入する中小事業者等に対し、導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します！

■補助額：1台当たり200,000円

※同一事業者による申請の台数の上限は10台とし、３台以上導入する場合は「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録が条件　（補助金申請に合わせ、同時に登録申請をした場合も可）